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■2029年度までの5年間とする第1期「認知症施策推進基本計画」

　政府は2024年12月3日、認知症と共に希望を持って生きる「新しい認知症観」を打ち出した「認知症施策推進基本計画」を閣議決定した。基本計画は2024年１月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」に基づくもので、当事者や家族の代表も参加した関係者会議でまとめられた。計画は2029年度までの5年間とする第1期計画期間が対象で、自治体は基本計画を基に計画を策定することが努力義務となっており、今後、各自治体は、地域の実情や特性に即した計画をまとめ、取り組みを推進する（図6  認知症施策推進基本計画（案）の概要）。

 

 

　急速な高齢化の進展に伴い、わが国の認知症の人の数は増加している。2022年の認知症の高齢者数は約443万人、軽度認知障害（MCI：Mild Cognitive Impairment）の高齢者数は約559万人と推計され、その合計は1000万人を超え、高齢者の約3.6人に１人が認知症またはその予備群といえる状況にある。2040年にはその人数が約1200万人（認知症約584万人、軽度認知障害約613万人）となり、高齢者の約3.3人に１人が認知症または軽度認知障害になると見込まれる。

 

　政府は2019年に「認知症施策推進大綱」を策定し、各種施策を展開してきた。今回の基本計画は、2024年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」に基づき、認知症の人が尊厳を保持し、自分らしく暮らせる社会の実現を目指し、新たな知見や技術を取り入れ、認知症施策を総合的・計画的に推進することが目的で、今後の認知症施策の根幹となる。

 

■基本的施策として国民の理解､バリアフリーなど12項目、4つの重点目標を設定

　認知症施策推進基本計画の基本的施策として、①国民の理解､②バリアフリー､③社会参加､④意思決定支援・権利擁護､⑤保健医療･福祉､⑥相談体制､⑦研究､⑧予防､⑨調査､⑩多様な主体の連携､⑪地方公共団体への支援､⑫国際協力－の12項目を設定。認知症の人の声を起点とし、認知症の人の視点に立って、認知症の人や家族等と共に推進する。

 

　2029年度までの5年間とする第1期計画期間中に達成すべき重点目標に、①「新しい認知症観」の理解、②認知症の人の意思の尊重、③認知症の人・家族等の地域での安心な暮らし、④新たな知見や技術の活用－を掲げた。重点目標に即して、プロセス・アウトプット・アウトカムの評価指標を設定し、それぞれの達成状況をチェックする（図7 重点目標・評価指標）。

 

 

　政府は厚労省2025年度予算概算要求で2024年１月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」に基づき、「認知症施策の総合的な推進」に148億円（2024年度予算は134億円）を計上。都道府県等に対する認知症施策推進計画の策定支援など総合的に認知症施策を推進する。

 

 

 

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　先日、クレジットカード会社から電話がかかってきた。

　「○○様(筆者の名前)、今週の火曜日頃、香港でお買い物をされましたか？2～3万円位ですが。」

　香港か。行ったことがないとは言わないが、ここ1週間で、通販でもそんな買い物をした覚えはない(家内か？いくらカードでポンポン買い物する家内でも、このカードでさすがにそれはないか…。念のため後で確認しておこう)。

　ともかく。

　「いいえ」

　と回答。

　すると、

　「分かりました。今回はクレジットカード被害に遭われたということでその金額の請求は取り消しさせていただきます」

　「はぁ？えっ？」

　「また、ご使用のクレジットカードは新しい番号のカードに変更手続きされますので、約2週間程度かかろうかと存じますが、それまでご利用できません。」

　おいおいおい…。

　誤請求が来たくらいでそこまでのことになるのか？それなりに使用しているカードだけに、もろもろの登録変更など、その後のことを考えると頭が痛い。まったく、いい迷惑だ。

 

　それからしばらくして、新たなクレジットカードが送られてきた。もろもろの面倒な登録手続きも終わり、ようやく一息付けた頃…

　そこに。

　同様のクレジットカード会社から、また

 

　「お客様のクレジットカードが決済できなくなるおそれが出ましたので、下記に16桁の番号を入れ、パスワードをご入力ください。そうすることで利用可能になります。」

 

　というメールが。

　何だよ。またか？かなわんな。新しいクレジットカードを出して16桁の番号を入力、パスワードを入力し送信ボタンを押下しようとした刹那、閃いた。

　ちょっと待てよ。あの、香港で買い物しましたか？の電話の数日前に同様のメールが来てそれにカード番号とパスワードを送り返したっけ。だから「またか」と思ってしまったのだろう。あれ？クレジットカード会社そのものの画面に見えるけども、送信元アドレスはどうなっているのだろうか？

 

　〇△×□◇@softbank.jp

 

　何でsoftbank？

 

　もしかして…

　以前に送り返したメールがまだスマホに残っていた。確認したら、これまた@以降にsoftbank.jp　が。

　正しいメールなら@以降は本来ならば金融機関の頭文字から始まる筈だ。

　そこに来てようやく思い出した。

　「あ～！」

　あの時。

　筆者が危うく被害に遭いそうになったのは(香港で買い物をしたことになったのは)、結局は以前筆者自身が同様のフィッシングメールに引っ掛かったからであり、その結果カード番号が取り消される羽目になったわけだ。加害者側は詐欺に騙された馬鹿なカモに（つまり無作為に膨大な量を送信したメールに対して、馬鹿正直にもそのメールアドレスが存在することを被害者自らによってそのメールは存在しますよ と言っているようなものなので)、もう一度「カード番号」と「パスワード」を入力してください！とタイミングよくメールを送れば、もしかしたらまた釣り上げられるチャンス、と、ニンマリだったわけだ。それですら無作為なのかもしれないが。

　そこからはカード会社に連絡、今御社からメールが来たけれど、それは本当か？という問い合わせをし、遣り取りの結果それが詐欺メールなのだと分かり、2度目の被害に遭う手前で事なきを得たのだが、それにしても、非常に巧妙にできたフィッシングメールであった。一昔前なら、微笑ましい、冗談みたいな一文字違いの部分が少しはあって、明らかに詐欺メールだと直感できていたのだが…(※2)。

 

　「詐欺」

 

　最近の流行りなのか、詐欺師が主人公のドラマや映画が非常に多い気がする。少し前には「コンフィデンスマンJP」や「GREAT PRETENDER」など、観ていて「楽しい」と思えるような、ギャグ要素の濃いドラマがメジャーだったような記憶があるのだが、ここのところの主流は、「ダブルチート」、「地面師たち」、「アングリースクワッド 公務員と7人の詐欺師」 など、非常にリアリティのある、「主人公命懸け」的な内容、ギャグ要素というよりはむしろスリル・サスペンス系要素が濃い内容の方が増えてきている気がする。

　これも、大手ハウスメーカーが被害に遭ったとされる、大型地面師詐欺の事件に端を発しているのだろうか。

 

　「2040年には高齢者の3.3人に1人、約1,200万人が認知症または軽度認知障害になると見込まれる」とされている我が国。

　2040年には筆者も70代(‼ ‼)なので、その仲間入りを果たしていてもおかしくない。

　今この時も、先の筆者のように、全く健常の人すら容易に詐欺に引っ掛かってしまいかねない時代だ。映画の中の話だが、税務署員ですら詐欺を働くことが描かれる時代である(アングリースクワッド 公務員と7人の詐欺師)。

　あと15年後の未来には、いったいどんな詐欺手法が世の中を席巻しているのだろうか？

 

　今回のテーマ、「認知症施策推進基本計画」によって、健常者も認知症の方も当たり前のように共生している(だろう)2040年。その時筆者がどのような状態にあったとしても、詐欺師に騙されるようなことには、できればなりたくない、というのが本音のところだ。

 

　コメントを紹介したい。

 

〇武見元厚労相：認知機能研究の推進とともに、保健医療福祉の相談体制も同時に整備

　前厚生労働大臣の武見敬三氏は2024年9月27日、最後となる大臣記者会見で、国内で初めて認知症に伴う行動障害に使える薬として「レキサルティ」が承認されたことを受け、「アルツハイマー型認知症に伴う過活動、あるいは攻撃的言動に対する適応が確認された抗精神病薬のレキサルティが承認された。この適応で承認された初めての医薬品であり、認知症の人とその家族の皆様が安心して日常生活を営むための治療の選択肢が増える。認知症の病態等の解明や、認知症及び軽度の認知機能の障害に係る研究を推進するとともに、安心して治療を受けられる保健医療福祉の相談体制も同時に整備してきたい」と述べた。なお、武見氏は11月11日参院自民党議員会長に就任した。

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「レキサルティ」。

抗精神病薬で薬効成分は「ブレクスピプラゾール」

効能・効果は以下の通り

統合失調症

アルツハイマー型認知症の易刺激性に起因する過活動

アルツハイマー型認知症の易刺激性に起因する攻撃的言動

アルツハイマー型認知症の興奮に起因する過活動

アルツハイマー型認知症の興奮に起因する攻撃的言動

アルツハイマー型認知症の焦燥感に起因する過活動

アルツハイマー型認知症の焦燥感に起因する攻撃的言動

うつ状態

うつ病

　統合失調症における症状である幻覚、妄想や、感情の鈍麻や意欲の減退、記憶力や判断力などの低下を改善したり、アルツハイマー病における徘徊、攻撃的発言・行動などの行動障害を改善する薬なのだそうだ。

　なるほど。どうも昨年9月に「うつ病・うつ状態」の適応が追加となったようだ。

 

　今度は現福岡厚労相のコメントを。

〇共生社会の実現に向けて取組を進めていきたい

　認知症施策推進基本計画の閣議決定を受け、福岡資麿厚生労働大臣は11月29日の大臣記者会見で、「認知症になってからも、希望をもって自分らしく暮らし続けることができるという『新しい認知症観』に立ち、今後の認知症施策を進めていきたい。各省庁と連携し、政府一体となって、共生社会の実現に向けて取組を進めてまいりたい」と述べた。

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　「新しい認知症観」か。

 

　一般的に使用される「認知症」という言葉は、実は病名ではなく、その原因疾患として代表的な病名、神経変性疾患であるアルツハイマー型認知症、血管性認知症(脳梗塞・脳出血などを原因とする) によって大部分が占められ、うつ病も近年、その類型に入ってきたのだそうだ。

 

　国立長寿医療研究センターなどのチームは、認知症への差別や偏見の意識を点数化して評価する方法を作成し、認知症の人を敬遠する傾向などを判断するのだそうだ。評価指標はオーストラリアで開発された評価尺度を基に作成されたそうだが、認知症の人と交流がある人ほど、認知症への差別を恐れる傾向などが低くなることも判明、認知症について学習をした人は、尊重する姿勢が強いことも分かったそうだ。

　例えば、

　「認知症の人は知識が豊富」

　「話しかける意味はない」

　「認知症の人は誰にも迷惑をかけないところに住むのが一番」

　「もし私が認知症だったら屈辱的に感じる」

　こういう質問項目に対し「いつも思う」から「全く思わない」までの5段階で回答。

 

　国の考えは「共生社会」であるので、その地域に住む多くの人が、認知症に対して正しい認識を持つことが必要だ。

 

　今度は行政職員の、こんなコメントを。

〇全国に先駆け自治体独自で認知症対策を展開「認知症神戸モデル」

　「認知症神戸モデル」として全国に先駆け自治体独自で認知症対策を展開しているのが神戸市である。神戸モデルは、認知症の早期受診を支援する診断助成制度と、認知症の方が事故に遭った場合に救済する事故救済制度を組み合わせた施策で、具体的には、①65歳以上の市民を対象に認知機能検診（第1段階）と認知機能精密検査（第2段階）を組み合わせた2段階方式の診断を自己負担なしで行う。②認知症と診断された場合は、最高2億円の賠償責任保険への加入を事前登録でき、保険料は市が負担する。③認知症の方が事故に遭った場合は、24時間365日対応のコールセンターで相談に応じられる。④事故を未然に防止するため、GPS（衛星利用測位システム）の導入費用を負担する。⑤認知症の方が起こした火災や傷害などの事故に遭われた方に対し、見舞金（給付金）を支給する。これらの施策の財源は、個人市民税均等割に1人あたり年間400円を上乗せする超過課税によってまかなわれている。

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　全国に先駆けた自治体独自の認知症対策、「認知症神戸モデル」か。

　昨年末に神戸市内を車で訪れたのだが、商業施設の駐車場は大渋滞。活況であった。街中に非常にタワーマンションが多かったのが印象的であった。そういえば神戸市はタワマン規制を導入したのだったか。確かにタワマンが建ったばかりの今は格好良いし、パッと見はおしゃれに感じた。現在神戸市内に建っている高さ60ｍ以上のマンションは74棟あるらしいのだが、それでは果たして数十年後も、住民がタワマンに住み続けてくれているかどうかは分からない。十数年後には必ず起こるだろう大規模修繕の目途は立っているのか？これは何もタワマンに限ったことではないが、あれだけ高い建物が沢山ある光景を目にすると、マンション管理組合の修繕費積立金不足問題が話題となっている昨今、すこし心配になってくる。

　ただ、まさか神戸が、お隣中国において問題となっている「鬼城」と呼ばれるような、ゴーストタウンになるとも思えないが。

 

　こんなコメントを。

〇患者(または家族)：高齢認知症患者の救急搬送には高いハードル

　「認知症患者が正しい判断力を働かせられない場合は、家族が救急搬送を要請しても、本人の意識がない場合を除いて本人の同意が得られない限り無理に搬送できない」というルールがあると聞いて、びっくりした。それでは、どうすれば良いのか、途方に暮れる。

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　…ですよね。

 

　医師からのコメントだ。

〇今後増加する「独居の認知症高齢者」に対する支援を強力に進める必要が

　認知症高齢者数に占める独居の割合は、2025年で22%、2040年で23%と予測される。独居の認知症高齢者は、非独居の認知症高齢者と比べて、ソーシャルサポートの不足や精神的健康の悪化、経済的困窮状態にある人が多く、死亡及び転出リスクが高いという報告もある。今後増加する「独居の認知症高齢者」に対する支援を強力に進める必要がある。

 

〇高齢救急患者の増加とともに、増加する高齢認知症患者の救急搬送

　医療・介護の「2040年問題」で指摘されるのが、高齢救急患者の増加である。2020年から2040年にかけて救急搬送は1カ月当たり5万件増え、75歳以上の高齢者では36％増加すると見込まれる。当然ながら多くの認知症が救急外来に搬送される。急性期医療を担ってきた救急専門医には、今後、高齢者医療のスキルが必要になってくると思う。

 

〇認知症研究に患者・市民が参画するペイシェント・アンド・パブリック・インボルブメントの思想を

　「アルツハイマー病の診断・治療の画期的なイノベーションへの医療システムの対応 認知症と共生する社会に向けて国と地域の関係者に求められる変化」をテーマに10月11日都内で開かれた第7回ヘルスケア・イノベーションフォーラムで、日本認知症学会理事長で東京大学大学院医学系研究科神経病理学分野の岩坪 威氏は、「アルツハイマー病の臨床社会的課題は巨大であり、個別のステークホルダーの努力だけでは解決できない。日本国内だけでなくグローバルに世界中がつながるようなエコシステムの構築が求められる」と指摘。その上で、「研究に患者・市民が参画するペイシェント・アンド・パブリック・インボルブメント」（PPI）の思想を実践の中に取り入れることがカギになる

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　アルファベット3文字。市民参画の視点だ。

　WMN783号（2024年11月号）でも紹介したコメントである。

　「PPI（Patient & Public Involvement）」。

　Pから始まるローマ字3文字、英国で最初に採り入れられた考え方なのだそうだ。医療政策等において、意思決定の場に患者・市民が参画すべき という考え方だ。本来は患者(現在は未病であっても)の視点こそが重要だというのだが、言われてみればその通りだ。

　WMN783号では

　「翻って我が国においてはどうだろうか。まだその機運が高まっている、とは言い難いかもしれない…。」

　と 独りごちた のだが、あれから2か月しか経っていないものの、前出の2人の医師のコメントにもあるように、「新しい認知症観」を我々が(地域に根差した住民が)持っていなければ、認知症高齢者医療の提供体制構築すら覚束なくなってしまいかねない。

　「機運が高まっているとは言い難い」。

　患者(というよりおそらくご家族)のコメントにもあるように、途方に暮れる家族を生み出さないためにも、もはやそんなことを言っている段階ではないのかもしれない。

 

　看護師のコメントだ。

〇認知症患者の増加に対応した「認知症看護認定看護師」

「2040年には高齢者の約3.3人に１人が認知症または軽度認知障害」と推計されるなか、認知症看護の分野で専門的な知識・技術を有する「認知症看護認定看護師」の需要が高まる。日本看護協会が認定する認知症看護認定看護師を取得するには、実務経験が通算5年以上、そのうち3年以上は認知症分野に携わる必要がある。さらに、教育機関の入学試験から認定までにかかる期間は約2年資格取得には時間がかかる。このため2023年12月時点の数は2016名と少ない。

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　2016名。絶対数として少ないかどうかは別として、47都道府県に均等に存在されているとしたら、一県に約40名だ。

　さらに地域共生の実現、つまり「二次医療圏で ある程度地域医療を完結」しようとするならば、現在の日本の二次医療圏は335なので、そうなると二次医療圏あたりの認定看護師数は約6名だ。「PPI」が前提でないととてもではないが回らない、というのはおそらく前述のご指摘どおりなのだろう。看護師頼みというわけでは決してないのだが、「地域共生」実現のためには、量的なリソースを含めもろもろが不足しているのは否めない。

 

　地域における取組として「認知症カフェ」という存在を耳にすることも少なくなくなった。最後に認知症カフェ運営者からのこんなコメントを。

 

〇運営者の資金負担が大きい

　認知症カフェの参加費は無料や100円といったところが多く、ランチを提供するカフェのような場合であっても1,000円程度です。認知症患者やその家族に高額の参加費を負担させてしまうと参加者が集まらなくなってしまうため、参加費は無料または低額としている運営団体がほとんど。

 

〇自治体ごとに認知症カフェに対する温度感はバラバラ

　自治体によっては認知症カフェに補助金を出してくれるところがありますが、補助金が出ない自治体もある。自治体ごとに認知症カフェに対する温度感はバラバラであるのが現状。

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　…ですね。

　取り組みとしては評価されて然るべきなのだろうが、先立つものが「お金」となると、当たり前であるがハードルが高くなる。

　こちらも「行政が何とかすべき」という考え方は、なくはないのだが…。

 

　今年になって何を思ったか、久々に大河ドラマを観た(※3)。

　五街道の宿場町群に経済面において置いて行かれそうになりかけている吉原と、その女郎たちの生活を守るため、何とかしてほしいと直訴する、最近大活躍の横浜 流星演じる主人公 蔦屋 重三郎に対して、

　「(ではそのために、そう言う前に)お前は何かしたのか？」

　と問い返す、渡辺 謙演じる老中 田沼意次の言葉が思い起こされる。

 

　「思う」から「行動」へ。

　江戸時代に生きた先人も、それぞれの場所で行動を起こし、偉人たちは名を後世に遺した。国に頼る、などということでは全くなく、もしかしたら、むしろ「PPI」に近い思想や活動だったからこそ、後世まで語り継がれるまでの存在になったのではないか。

　民衆を富ませる経済政策を行った政治家、田沼意次の言葉は、現代に生きる我々に向けたメッセージでもあるのだろう。

 

　「お前は何をするのだ？」

 

　この言葉を胸に刻んでこの1年を全うしようと思った。

＜ワタキューメディカルニュース事務局＞

 

＜筆者＞

 

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