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　～ポストコロナ～

　ルネッサンスと言うとレオナルドダヴィンチ、ミケランジェロ等が活躍した文芸復興というイメージがあるが、もう一つの顔として神聖ローマ帝国や北欧を中心に拡大した宗教改革がある。当時西ヨーロッパより早くルネッサンス活動が進行していたビザンツ帝国では、バルカン半島に侵入してきたオスマン帝国の脅威から命辛々イタリア半島へ脱出した芸術家や知識人を、フィレンツェのメディチ家初め多くの大富豪が保護してきた事で芸術や科学技術が発展した。その甲斐あってラテン語で書かれていた新約聖書を母国語に翻訳する事で、初めて約1000年もの間カトリックの信者が教会に騙されてきた事を知り、民衆の怒りが頂点に達し爆発的に広がった様だ。

　同じ様な事がここ日本でも勃発しようとしているエネルギーを感じざるを得ないのは私だけではないだろう。先の衆院選やそれに続く兵庫県知事選挙にまでザイム真理教（財務省）及びその信者である大手メディアと長年マインドコントロールされてきたという報道がなされ民法とSNSの視点の違いが最近のニュースを見ていても理解できる様になった。

　大手メディアはザイム真理教の信者として徹底的に「減税」論者を排除しているのも面白い様に良く解る。

　今回の自民党総裁選でも減税を唱えて早々立候補した候補者はメディアにも取り上げられず、挙句の果てに敬虔な信徒の圧力なのかいつの間にか候補者から消えていた。兵庫県知事選挙に至っては、大手メディアを批判し続けているNHK党の立花孝志氏も殆どメディアに取り上げられず、SNSを通じて初めて選挙の実態を理解する事が出来た。

　大手メディアはその後も当選した斎藤知事の足を引っ張るネタを執拗に持ち出しては何とか失った信頼回復に努めようとしているのが余計に見苦しく思える。

　因みに、今話題の「103万円の壁」についても、基礎控除48万円に75万円を上乗せして125万円に上げても、イギリス214万円、ドイツ143万円、フランス160万円と比較すると日本は未だ低い。この事実を知ってしまったから野党には早々に妥協して貰いたくない。こういう都合の悪い事を国民には理解出来ない自己理論で捲し立て、大手メディアはザイム真理教と一緒になってこれら一切を隠蔽して来たのだから質(たち)が悪い。財務省Xの公式アカウントに批判が殺到しているようだが無理もない。幸いにしてSNSのお陰で今迄ザイム真理教やその手先である大手メディアに遮断され事実を公表出来なかった経済学者が息を吹き返している。国民はSNSを通じ正しい経済知識を身に着け教義の難しい内容に少しでもついていける良い機会を得たとも言える。

　コロナ禍で在宅期間が増え、SNSが普及した事も国民がザイム真理教に疑問を抱く要因の一つになったであろうと思われる。これら実践を通して真実が暴かれていきながらザイム真理教の築いてきた壁が徐々に理解し易い税制に変わる事を期待したい。我々は約30年間ザイム真理教とその取り巻きの大手メディアにだまされてきたが、「上に政策、下に対策」。今回の兵庫県知事選の政見放送に見られた様に、どれだけ大手メディアが真実を無視しようとも、唯一政見放送だけは誰にも邪魔されずに真実を語る事が出来るという抜け道があった事は、正直傑作だった。最近はフェイクニュースも選挙戦に登場しているので来年の参院選では真実を伝える為にどの様な媒体を駆使して各政党が論戦を繰り広げるかが今から楽しみだ。

　経済面では、ポストコロナで元気な業界は半導体と観光業くらいかもしれない。９月以降観光業界は大きな災害もなく順調に数字が積みあがっている。2024年1～10月累計のインバウンド数は3019万人に。10月は331万人となり、1ヶ月当りの過去最高を記録した。残り2ヶ月が23年と同じ数でも年間3500万人に達する。国別にみると中国が563万人（19年同月比▲28.3％）となっているものの、此処に来て日中間で短期ビザ免除措置が取られる様になったり、水産物輸出交渉が再開されたりと、漸く雪解け関係が期待出来る。

　インバウンド旅行消費額も既に1～9月累計額で5兆8532億円に達し、23年の年間消費額5兆3065億円を上回り8兆円が視野に入った。1人当たり消費額の方も順調に伸びており、7～9月期ではイタリア（40万275円、2019年同期+19万331円、増加率91.6）を始め6位の米国迄が30万円超となり、中国は28万3,946円と、2019年同期と比較して1.3～2倍と、大幅に増えている。

　そして、中国のお隣の国、世界一14億人の人口を抱えるインドの存在も忘れてはならない。遅ればせながらインドのインバウンドも2019年以降徐々に増加しており中国を凌ぐ可能性があり今後大いに期待できる。インドからのインバウンドは月2万人程度であるが、個人消費額は26万9235円と中国に迫る勢いである。今年の8月にはホテルマネジメントインターナショナル（HMI）が、外資系ホテルグループであるIHGホテルズ＆リゾーツと戦略的リブランド提携を行い、3施設を「ANAクラウンプラザホテル」へのリブランドを発表した。それもその筈、HMIの比良竜虎社長はインド人で在日インド商工協会会長を務めておりインド人脈に強い。次なる大波に備えて着々と準備万端だ。インドに滅法強い比良社長の動きを見逃してはならない。

　コロナを挟んでホテル業界も優勝劣敗が鮮明になってきた感がある。コロナ後にスタートダッシュを切る為、コロナ期間中に確りと戦略を練っていた所とコロナ期の資金繰りで苦しんでいた所との差が歴然としてきたのも2024年だ。

　メディアを制する者が業界を制するという事なのか、2005年に耐震偽造の問題で世間に叩かれてから広告、出版物を万遍なくメディアに振り分けて発行する事でメディアからの攻撃を上手く回避しているアパホテルが毎年業績を伸ばしている。ホテル業界も約30年前に外資が進出し始めて以来主流となりつつあるMC契約ではなく元西武グループの堤さん張りの自前主義で確り利益を稼いでいる。昨年ローンスターグループから大江戸温泉物語、湯快リゾートの株式を譲り受け、今やビジネスホテルだけでなく全国64の温泉施設も傘下に置く一大勢力となっている。

　もう一つポストコロナでスタートダッシュを切っているのは外国資本だ。世界を舞台に戦っている外国資本は豊富な情報量を基に日本の政府方針、経済力、デフレ市場を分析し、コロナ期にも拘わらず積極投資を重ねてきた結果、国内他社に先駆けてM＆Aを行い、出店攻勢を掛けている。調査会社によると、投資から株価が最高値に到達するのに1.5年、３年後には株価が6％ダウンしているとの統計結果も出ているので株主への配当優先と考えれば3～５年で物件売却も考えられるが、大阪万博後のカジノブームが全国に及ぼす影響次第では引き続き国内不動産開発を積極的に進めるであろう。

　人手不足で苦しみながらも外資及び旺盛なインバンド需要に支えられた観光業界は円安を追い風として順調な回復を見せ、2030年のインバウンド6000万人、消費額15兆円に向かっている。その一方で、頼みの自動車業界が此処に来て躓きだした。半導体不足が緩和された24年からは供給過剰となりコスト競争力に負けた日本勢が中国市場からの撤退し、低迷が続いている。また、北米市場に掛けようとしている矢先にトランプ関税で北米への輸出にも雲行きが悪くなってきた。欧州でもフォルクスワーゲンが工場閉鎖を表明する等、中国勢の安値攻勢で本格的に厳しい市場になってきてきた。各市場がブロック経済を築き自国産業を保護するような動きになれば供給過剰な生産設備をリストラせねばならない。

　これ等の動きを反映してのことか、世界的に政治・経済分野でも雲行きが怪しく変化してきている。米中貿易戦争の影響が此処に来て政治にも影響し始めているのであろうか、2024年も漸く選挙戦が終了したかと思ったら早くもフランス、ドイツは政権交代が懸念される。韓国では反日政権の狼煙が上がろうとしており尹大統領の立場が危くなっているし、ロシアとNATOの境界ではハイブリッド戦争が既に始まっている。来年1月20日からアメリカではトランプ政権が復活するが、経済はその一挙手一投足を見なければ次の手が打ち辛い状況になっており経済停滞の恐れも大いにある。

　2025年は政治・経済も大荒れの様相の中、もしかすると観光産業への期待度が益々高まり日本の経済を牽引する様な事になるかも知れない。

　コロナを挟んでインバウンドの嗜好も徐々に変化しており爆買いから昨今は体験、そして生活様式に迄変化している。

　政府の地方創生方針により都会から地方へシフトするのに合わせて外資系ホテルの進出の仕方にも変化が見られる様になり、ラグジュアリー一辺倒から全方位戦略にシフトしており最近はミッドスケールや温泉旅館にも進出する様になってきた。

　直近の明るい話題といえば、先日佐渡島の金山に続きユネスコ世界遺産委員会に日本の伝統的酒造りが登録された事だ。麹を作りもろ味を発酵させる技術は日本の風土と結び付きながら伝承され日本人の生活に密接に関係している。日本酒は日本全国で作られているので和食とセットで日本中何処に行っても地酒を味わう事が出来る為、地方創生には持って来いだ。それに、日本酒は冷、燗、冷酒を嗜むだけではく、料理、風呂、掃除にも使える優れモノだ。その辺りもインバウンドには教示したいところだ。更に「温泉文化」も無形文化遺産に登録しようという動きがある。温泉の位置づけがどうなるか課題は山積みだが、これからも新鮮なネタが登録されるのが楽しみでならない。