→メディカルニュース今月の見出しページへもどる

■4つのタスクフォース（①バイオ・再生医療、②メドテク・医療機器・SaMD（プログラム医療機器）、③医療DX・AI、④介護テック）による振興・支援策

　岸田政権は 2022年を「スタートアップ創出元年」 に位置付け、今後5年間でスタートアップに対する投資額を10倍にし、 日本から100社以上のユニコーン（時価総額1000億円超の未上場企業）創出する目標を掲げた「スタートアップ育成5カ年計画」を策定 した。

　そのような中、ヘルスケアスタートアップ育成振興策を検討してきた塩崎彰久厚生労働大臣政務官をチームリーダーとする 厚労省の「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム（ヘルスタPT）」 は4月25日、日本発のヘルスケア・ ユニコーン（時価総額1000億円超の未上場企業）企業を目指し、ヘルスケアに特化したスタートアップ振興・支援を取りまとめた「中間提言」 を公表した。

　中間提言では、 総論と4つのタスクフォース（①バイオ・再生医療、②メドテク・医療機器・SaMD（プログラム医療機器）、③医療DX・AI、④介護テック）に分かれ、日本発で世界の社会的課題を解決できるスタートアップを増やすために、主に政府ができる具体政策について検討。 診療報酬改定等の要望を受け付けて検討する新たな一元窓口の設置やスタートアップの支援を行う MEDISO（医療系ベンチャー・トータルサポートオフィス）の機能・体制の充実・強化など、 18項目の提言として盛り込んだ（図1 総論及び各タスクフォースからの提言）。

　ヘルスタPTでは、2024年6月上旬に工程表を盛り込んだ最終提言を取りまとめ、政府の「骨太の方針2024」や「新しい資本主義の実行計画」に反映していきたいとしている。

■世界の潮流に乗れていない日本のヘルスケアスタートアップ

　ヘルスケアスタートアップ振興策を検討する背景として政府は、わが国のヘルスケア分野には、 ①超高齢社会を迎え、先端的なヘルスケアニーズが集積する世界でも特異な市場であること。②政府が進める医療DXによるデジタル化により、 医療・介護の高品質なデータが集積される－という大きなポテンシャルがあると指摘している。 しかし、2022年現在、多様な挑戦者は生まれてきているものの、開業率やユニコーンの数は、米国や欧州に比べ、低い水準で推移し 日本ではヘルスケア分野のユニコーン企業が生れていない（図2 日本発のヘルスケア・ユニコーン企業はまだない）。

2020年にヘルスケア業界のユニコーンは7社がエグジット（ベンチャービジネス等が第三者に株式を売却、株式公開をすることで利益を得ること）を果たし過去最高となったに対し、 日本は世界の潮流に乗れていないのが現状である（図3 ユニコーンによるエグジットの増加）

　政府は「ヘルスケアスタートアップ振興・支援が日本の社会課題の解決に止まらず、世界の中でも競争優位を得られるチャンスがある」と認識のもと、経産省が官民による国内ベンチャー育成支援プログラム「J-Startup」を実施。 「J-Startup」選定企業のうち、3割弱がヘルスケア分野で、J-Startup3次選定では新たに13社が選ばれている。しかしながら、世界のヘルスケアスタートアップ企業数の実態は、 上位20カ国のトップ米国の5万8821に比べ日本は14位の1258で米国の約2％に過ぎない（図4 日本はヘルスケアスタートアップ数の国際比較で低位（世界14位））

　ヘルスケア分野において日本は世界第3位の市場規模といわれるが、人口減や競争力の観点から、将来的な魅力は低下傾向であり、新興国などのグローバル市場での展開が期待され、スケールアップにあたりグローバルな視点を有していることが重要となる。 ヘルスケアに特化したスタートアップ振興策を立案し、スタートアップを後押しし、日本の社会課題の解決とともに、世界から資金を調達する“グローバル・ユニコーン企業”を育成する振興策が求められている。

　ユニコーン。

　一角獣。ヨーロッパの伝説上の動物だ。絵画や漫画などで表現される場合、馬に一本の角が生えたような動物として描かれることが多い。かっこいいイメージが付きまとう。

　ユニコーン企業とは、評価額が10億ドル以上の非公開スタートアップ企業のことを指すそうだ。

　先日、筆者の住む都道府県の知事が、

　我が自治体にユニコーン企業が生まれました！！

と大々的に広報されていた。

　調べてみると、筆者の勤めている会社からそう遠くない場所に、そのユニコーン企業の所在地があった。

　その企業の代表はどうもアメリカ人プログラマーらしい。日本で使用していると思しき漢字の名前もあり、おそろしくカッコよい当て字である。

　とにかくその企業が持つ技術を使用すると、今よりはるかに安全なネット環境を使用することができるらしい（と筆者は解釈した）。類を見ない、突出した技術（テクノロジー）がもたらした「時価総額が10億ドル超（日本の考え方では1,000億円超）」、ちょっと想像できないような驚異的な企業価値が突然突出するというような事象をもたらすのは、IT系の企業の方が有利になりがちなのかもしれない。もともと、IT技術の台頭がユニコーン企業などという呼称を呼ぶための土壌だったのかもしれない。ゆえにものづくりや食品、いや、創薬メーカーですら、ユニコーン企業となるには、そのハードルはとんでもなく高いのではないか？メーカー系だと、例えば装置産業では、資本金が高くなりすぎることだろう。

それだけに「突出した」という意味合いを

ユニコーン

と表現するのは、どなたが考案したのかわからないが、非常に上手な表現だ。

　今回は、「ヘルスケア分野からユニコーン企業を」というのがテーマである。

　コメントを紹介したい。

〇古川参院議員：創薬環境と保険薬価の双方が司令塔として機能すべき

　2024年3月4日開かれた自民党の社会保障制度調査会「創薬力の強化育成に関するPT」と科学技術・イノベーション戦略調査会、医療分野の研究に関する小委員会の合同会議で、医療分野の研究に関する小委の古川俊治委員長（参議院議員、医師）は、「国際治験の環境整備やベンチャーの出口戦略などの課題、あるいはジェネリックの薬価が安すぎて、なかなか創薬が進まない」などと指摘し、「創薬環境と保険薬価の双方が司令塔として機能し、2つの車輪となって連携できるような議論を期待している」と述べた。

　先に触れた、筆者の住む都道府県で初突出したユニコーン企業は、領域的にはヘルスケアではない。【図‐2】によれば、日本発のヘルスケア・ユニコーン企業はまだ「ゼロ」だ。

　しかしまあ、その企業価値とは、どうやって算出するのだろう。まだ世に生まれていない技術(仕組？・製品？)が世の中にもたらす便益を何かの指標使用しながら表すのだろが、

　とてつもない可能性

という方がなんだか現実味があるような気もする。

　アメリカの94というのは、シリコンバレーにおけるエコシステムが確実に作用しているということの証左か。

　今度はこんなコメントを。

〇新たな創薬基盤、国内外の垣根を超えた官民が連携するエコシステムの構築を

　武見敬三厚労相は2023年11月13日、「革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品創出のための官民対話」で、「オープンイノベーションはもはや、国家の中の枠組みでは実現できない。新しい我が国の創薬基盤を作るうえでは、日本だけでは完結できるような考え方はできない」と、日本に新たな創薬基盤を築き、国内外の垣根を超えた、官民が連携するエコシステムを構築する重要性を強調した。

　2年ほど前だったか。あるエンジェル投資家の講演を聞きに行ったところ、彼が投資しているスタートアップ起業家（若しくは見習い）も一緒に連れてきてくれた。我々は将来のユニコーンとなるかもしれない有望な彼ら彼女らと会話をすることができた。

　彼が面談し、これはと思う人材には300万円出資し、シリコンバレーに送り込むのだそうだ。

　筆者が名刺交換させていただいたのは、当時高校1年生の女性であった。というか学生であった。だが、40～50代のおっさんが雑談している中に、臆面もなく入ってきて自分を売り込み、自分の会話を話題の中心に持っていく、というその話術・姿勢は、もはやビジネスパーソン、いや、起業家といって差し支えないほど、自信に満ちた態度であった。

　厚労省のコメントだ。

〇戦略目標に「我が国が世界トップレベルの創薬の地となる」などを掲げる

　公益財団法人医療科学研究所主催の産官学シンポジウム2024で来賓挨拶をした厚労省大臣官房の内山博之医薬産業振興・医療情報審議官は、内閣府の「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」が公表した「中間とりまとめ」の戦略目標に、①治療法を求める全ての患者の期待に応えて最新の医薬品を速やかに届ける。②我が国が世界トップレベルの創薬の地となる。③投資とイノベーションの循環が持続する 社会システムを構築する－を掲げたことを紹介した。

　先ほど紹介した彼女はどうも特別だったようだが、エンジェル投資家の門を彼女がたたいたのは、どうも中学校3年生の時のようで、さすがの彼も高校生になってまだやる気があるならもう一度おいで、となったそうだ。

　経産省のコメントだ。

〇創薬の課題：アカデミアの研究開発と産業化の聞には溝

　産官学シンポジウム2024で講演した経産省の下田裕和氏（商務・サービスグループ生物化学産業課長）は創薬分野の課題として、「新薬の創出にあたっては、開発段階に応じた対応策を講じる必要がある。特にアカデミアの研究開発と産業化の聞には溝があり、アーリーステージからの切れ目ない支援が重要である」と指摘した。

続き。

　果たして高校生になった彼女がまた彼の門をたたくと、さすがに高校生でもさすがに若すぎないか？ということで、

　「高校の校則では、アルバイトなどで働くことは禁止されているのでは？」という殺し文句で、もう少し大きくなるまで、あきらめさせようとすら思ったそうだ。ところが

彼女は、

　「校則ではアルバイトは禁止されていました。でも、起業は禁止されていません」との回答が。

　さすがに根負けし、彼女を応援することになったのだそう。今に至ったわけだ。彼女のフェイスブックを見ると、高校2年生起業家としてまだまだご活躍のようだ。ぜひともユニコーン企業を目指していただきたいものだ。地域によっておこる教育格差をなくす、というのが彼女の解決しようとしている社会的課題だ。

　振り返って、筆者の長男は当時中学3年生。彼女とたった2つしか変わらない。子を持つ親としてショックを受けた。彼女と我が子の、あの差はいったいどこからくるのだろう？

　今度はヘルスケアスタートアップ企業のコメントだ。

〇社会問題となっている疾患を対象として製品開発を続けたい

　「認知症の早期診断を実現する医療機器の実用化」で日本抗加齢協会主催第5回ヘルスケアベンチャー大賞を受賞した大阪大学発ベンチャー企業の株式会社アイ・ブレインサイエンスの高村健太郎氏は、認知症診断の入り口となる問診をDX化した「ミレボ」について医療機器プログラム（SaMD）として薬事承認を取得し、全国の医療機関で使用されていることを紹介。同氏は、「今後は、認知症以外の健康長寿を妨げる疾患や、社会問題となっている疾患を対象として製品開発を続け、健康的な社会の実現に向けて取り組んでいきたい」とコメントした。

〇割高なエピゲノム検査の費用を下げ、生活習慣を改善するためのきっかけを提供

　「日本人に最適化されたエピゲノム年齢測定によるアンチエイジングの見える化」で第5回ヘルスケアベンチャー大賞のヘルスケアイノベーションチャレンジ賞を受賞した岩手医科大学発のベンチャー企業第一号のエピクロノス株式会社の清水厚志氏は、「割高なエピゲノム検査の費用を下げ、検査のためのプロセスを簡略化、自動化することで少しでも多くの人々に対して、エピゲノムとエピゲノム年齢を知って頂き、生活習慣を改善するためのきっかけを提供することを目指したい」と述べた。

　社会問題の課題解決、一段も二段も上を行く発想と技術開発、スタートアップ企業として認知してもらうためには、最低限必要な要素なのかもしれない。

　海外のスタートアップ事情についてのコメントだ。

〇毎年1000 社が誕生するイスラエルのヘルスケアスタートアップ

　JTROのレポート「イスラエルのスタートアップ最前線」によると、イスラエルでは、毎年1000 社近いスタートアップ企業が誕生、革新的な技術やプロダクトを生み出し、世界から注目を集めているという。このうち、個々のユーザーに対して最適化された デジタルセラピーを提供するプラットフォームを開発しているEco Fusion社は、ユーザーの健康状態をAI が解析し、一人ひとりの特徴や性質に合わせて、リラクゼーション効果が得られる最適な呼吸法をレクチャーするスマートフォン用 アプリケーションの SerenitaTMを開発。同社はすでに、米国やイスラエルを中心に世界中の企業や医療機 関と共同開発を行っている。創業者は、イスラエル空軍関連の企業に勤めていたり、進化心理学でPh.D.を修めたりと多様な経験を持つチームで構成されているのが特徴である。

　新商品・新サービスを一つ生み出すだけでも相当苦労するはずなのに、年間1,000社か…。

　今度はこんなコメントを。

〇エンジェル投資家：社会的インパクトの大きい「ディープテック」スタートアップに対するリスクマネー供給が不十分

　特定の自然科学分野での研究を通じて得られた科学的な発見に基づく技術であり、その事業化・社会実装を実現できれば、国や世界全体で解決すべき経済社会課題の解決など社会にインパクトを与えられるような潜在力のある技術「ディープテック」スタートアップは、経済社会課題を解決するための切り札として 期待されており、その成長促進のため、円滑な資金調達が可能な環境を整えることが重要。しかし、「ディープテック」スタートアップ（DTSU）は研究開発から商用化に至るまでの成長に長期間と多額の投資を要し、対するリスクマネー供給が不十分であると指摘されている。

　 先ほど紹介した、今は高校2年生起業家の彼女も、エンジェル投資家の大いなるバックアップがあってこその今がある。 つまりマネーのリスクテイクをエンジェル投資家の彼がとったればこその今なのだ。

　かの東京大学でもスタートアップについては力が入っているらしい。

〇東大総長、入学式祝辞で「700社の起業家輩出」を宣言

　東京大学の藤井輝夫総長は2022年4月12日、入学式祝辞の中で「東大関連ベンチャーの支援に向けた取り組みを積極的に進め、2030年までにその数を700社にするという目標を掲げている」と述べた。この日の祝辞の3分の2が起業に関する話だった。

　起業を促す。機運を高める。リスクマネーも必要。失敗することより、挑戦することにこそ重きを置く。互いに切磋琢磨する。こんなことが実現できているのがシリコンバレーのエコシステムなのだろうか。

　とにかく日本も負けてはいられない。

　最後にこんなコメントを紹介して締めくくりとしたい。

〇医業系コンサルタント：2020年代はヘルスケアが世界の主戦場に

　米国最大手のベンチャー・キャピタル、a16z（アンドリーセン・ホロウィッツ）が予言したように、2010年代は「ソフトウェアが世界を飲み込んでいく」時代だった。スマートフォンが爆発的に普及し、ソフトウェアは人々の生活の隅々にまで入り込んだ。この時代に覇権を握ったのは、米国のGAFA（Google、AMAZON、FACEBOOK、APPLE）をはじめとするテック・ジャイアントたちであった。2020年代はどのような時代になるのだろうか？a16zは、「ソフトウェアは世界を飲み込み尽くした。次は、ヘルスケアだ」と新たな予言をした。既にGAFAは、自前の顧客接点と大量のデータを活用して、リアルのヘルスケア領域に踏み出しており、ヘルスケア領域への投資を加速している。

　Andreessen Horowitz。

　aとzの間に16文字あるのでこう表記されるのだそう。 マーク・アンドリーセンとベン・ホロウィッツによって2009年に設立され、Facebook、Slack、Airbnb、GitHubなど、多くの有名スタートアップへの投資実績を持ち、積極的な情報公開、投資後の支援強化、人材ありきの投資など独自な考え方のVC、ベンチャーキャピタル（投資企業）だ。 そのa16zの予言というのだから、なんだか信憑性が高いように聞こえる。

　日本も乗り遅れるわけにはいかない。と思って(焦って)しまう。

　だからこその、【図‐1】各タスクフォースからの提言につながってくるのだろう。

　 エコシステムが醸成されるには、提言より、まず挑戦しようとする本人の強い意志、それを応援するリスクマネー（エンジェル投資家）、周囲の理解、機運、いろいろなものが必要だ。 タスクフォース提言には難しい言葉が並んでいるが、その一つ一つにいったい誰が挑戦するのか？だれがリスクテイクするのか？

　　理屈・枠組みはもちろん大切だ。

　シリコンバレーと日本の何が違うのか？

　高校2年生起業家の彼女と、我が子（現在高1）の、何が違うのか？

いやいや、子どものせいなどでは決してない。子は親の鏡。我が子でなく筆者と彼女の考え方の何が違うのか？ということなのだろう。

　御託を並べるより、失敗を恐れずにやってみること、飛び込むこと、それが一番重要なのではないか？

　タスクフォース提言もおそらくかなりの発言力を持たれた方々の意見が取りまとめられたものに違いないのだろうが、言葉にしてしまうと空々しく聞こえてしまわなくもない。

本物に触れるのが最も大事なことなのかもしれない。

　一方で、先日総合大学大学院大学 名誉教授 長谷川眞理子氏の講演（進化生物からひも解く現代社会）を聞いたのだが、こちらはこちらで、含蓄のある内容だった。

　曰く、地球が誕生してからの歴史の中で、現代社会の発展に至る年月は圧倒的に短期間であり、長い目で見れば瞬間的な事象でしかない。

　その言葉だけ切り取ってしまうと現代社会の発展（も含めた社会問題）に対するアンチテーゼとも言おうか、そんな内容でもあったのだが、かの有名な、京都大学名誉教授 鎌田浩毅氏の南海トラフ地震に関するお話も非常に含蓄があるのだが、これに通じるものを感じたと記憶している。

　曰く、南海トラフ地震は必ず来る。とはいえるが年次の特定は非常に難しい（幅がある）。地球のこれまでの歴史観の中で、1,000年規模のうちの数十年なんて誤差の範囲。

　そう言われてしまうと、ピンポイントでものごとを絞り込みたい現代経済人からすると、浮世離れした感すら受けるお話であるようにも聞こえるが、こちらもデータに基づいた、立派な事実である。

　急加速する技術開発と進歩、地球温暖化、一極集中。

　ヘルスケアユニコーンの登場は、この動きを加速させることになるのか？はたまた人類の社会的課題を、現在よりももう一段上のレベルで解決し、人類をさらなる高みに導く存在となるのか？

　そんなことを考えさせられた今回のテーマであった。

＜ワタキューメディカルニュース事務局＞