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■トリプル改定を踏まえDX推進による医療・介護連携

　2024年度診療報酬改定は、介護報酬・障害福祉サービス等報酬とのトリプル改定を踏まえ、「医療DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による医療・介護連携」が改定を進める上で重要なポイントとなる。

　1月12日に開催された中医協総会で、具体的な2024年度診療報酬改定内容である「個別改定項目」（いわゆる短冊）の基になる「令和6年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」が示された。(1)現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進、(2)ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療DXを含め た医療機能の分化・強化、連携の推進、(3)安心・安全で質の高い医療の推進、(4)効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上－の4本柱からなる。

　(2)の柱「医療機能の分化・強化、連携の推進」では、2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定を踏まえ、厚労省が「医療DX推進による情報、医療・介護連携」が改定の基本的視点に位置づけられる（図3　令和6年度診療報酬改定の基本方針の概要）。

　医療DX推進を反映した診療報酬上の評価として、①オンライン資格確認に係る体制が整備されていることを踏まえた医療情報・システム基盤整備体制充実加算の見直し。②電子カルテ情報共有サービスの整備などを進めるための新たな診療報酬上の評価。③居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムなどを活用する場合の新たな診療報酬上の評価。④救急時医療情報閲覧機能の導入を踏まえた総合入院体制加算、急性期充実体制加算、救命救急入院料の要件見直し。⑤へき地医療機関が「D to P with N」を実施する場合の新たな評価。⑥指定難病患者への「D to P with D」推進に向けた遠隔連携診療料の対象患者見直し。⑦情報通信機器を用いた在宅持続陽圧呼吸療法指導管理や発達障害等を有する小児診療、精神疾患治療の評価。⑧診療録管理体制加算にかかるサイバーセキュリティ対策の整備に係る要件・評価の見直し。⑨プログラム医療機器を用いた医学管理の評価－などがあげられている。

■厚労省2024年度予算案で「医療・介護のイノベーションに向けたDXの推進」に30億円

　医療DXについては、岸田首相を本部長とする医療DX推進本部が2023年6月に「医療DXの推進に関する工程表」を策定、工程表に沿って、医療DXの実現に向けた情報基盤の整備に取り組んでいる。

　工程表を受けて厚労省2024年度予算案では、「医療・介護のイノベーションに向けたDXの推進」に30億円を計上、①医療情報の活用促進のための情報の標準化の推進、②科学的介護推進のためのデータベースの機能拡充、③介護分野へのテクノロジーの導入等による生産性向上の取組を通じた介護サービスの質の向上－を進める（図4　令和6年度厚生労働省予算案における重点事項）。

　具体的には、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組の推進」「電子処方箋の全国的な普及拡大や機能向上の推進」「全国医療情報プラットフォームの開発等による保健・医療・介護情報の連携と利活用のための基盤等の整備」「介護・障害福祉分野へのICT・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善」「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化」である。

■全国医療情報プラットフォームの創設、科学的介護情報システムLIFEの改修・運用など

　医療DX推進に当たっては、①全国医療情報プラットフォームの構築、②電子カルテ情報の標準化等、③診療報酬改定DX－が柱となる。

　厚労省各局予算案のうち、医政局では「医療DXの推進」に16億円を計上。「全国医療情報プラットフォーム」の創設、「電子カルテ情報の標準化」「医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策」を推進する。このうち、「全国医療情報プラットフォーム」は、オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ等の医療（介護を含む）全般にわたる情報について共有する全国的なプラットフォームで、医療DXの基盤となる（図5　全国医療情報プラットフォームの全体像（イメージ））。

　老健局の「介護DX」関係予算案では、「介護分野におけるDXの推進・科学的介護・生産性向上の取組を通じた介護サービスの質の向上等」に24億円を計上、介護DXを推進する。「介護分野におけるDXの推進・科学的介護」として、科学的介護情報システム（LIFE：Long-term care Information system For Evidence）の改修・運用、科学的介護に向けた質の向上支援等事業、介護関連データ利活用に係る基盤構築事業、介護保険事業者及び介護支援専門員管理システム 国家資格等情報連携・活用システムへの業務移行等事業（新規）などの施策を進める（図6【参考】科学的介護情報システム（LIFE））。

　また、「生産性向上の取組を通じた介護サービスの質の向上等」として、介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金）、介護生産性向上推進総合事業（地域医療介護総合確保基金）、介護ロボット開発等加速化事業、ケアプランデータ連携システム構築事業、介護事業所における生産性向上推進事業、電子申請届出サブシステムに係る伴走支援事業（新規）－を展開する。

　保険局のDX推進関係予算案では、医療分野におけるDXの推進として、特定健診および特定保健指導情報ならびにレセプト情報を保険者より集め、保険局において管理されるデータベース「NDBデータ提供の抜本的見直し」に4.2億円を計上。規制改革実施計画（2023年６月16日閣議決定）等で求められた、NDBデータの大量リモートアクセスを可能とする解析環境等を整備の上、データを原則7日で提供するなど、これまでのデータ提供の在り方・考え方の抜本的な見直しが求められている中、収載データの充実、迅速な提供開始等に伴う所要の対応を行う。

　さらに、2024年4月からスタートする第4期医療費適正化計画を踏まえ、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）のデータを用いて、都道府県別に外来・入院の医療費の構成要素を分析し医療費の増加と関係する要素を分析するとともに、特定健診・保健指導による検査値の改善状況・行動変容への影響、医療費適正化効果について分析し、保険者の予防・健康づくりと医療費適正化を推進する（図7　医療費適正化の推進に要する経費）。

　数年前に起きた京都アニメーションの非常に痛ましい放火事件は、いよいよその判決で一旦の決着を見た。遺族のご心情はいかばかりか。

その京都アニメーションを代表する作品。

　ヴァイオレット・エヴァーガーデン

は、タイプライターのようなものは存在するが、ワープロのようなツールがない時代に、戦争のために作られた人間兵器とでもいうべき主人公が、両腕を負傷して戦線から離脱した後、一般生活を送る一人の女性として生きようとする物語だ。主人公のヴァイオレットは、人々が想い人や家族に手紙を書くことを代行入力してくれるという仕事(自動手記人形)に就き、人間的な感情に目覚めていく中で、生き別れになってしまった、自分が心から慕っている男性（少佐）の影を追い続ける、儚くも美しい物語だ。

　作中ではおそらく、識字率の問題から、言葉は話すことができても、字をしたためることができない、故に文語的な感情表現する語彙力を持ち合わせていないような大衆がたくさん登場し、彼女に自らの気持ちを伝える。ヴァイオレットはその気持ちを慮りながら文章に変換し、手紙を打つ。従って彼女には、タイピング能力と、クライアントの気持ちの奥底を察し、それを文章に変換する、という能力が求められる、というわけだ(※2)。その能力は、時には国同士の許されざる恋仲を取り持つことさえあったほどだ。

　今回は、今春のトリプル改定で「医療・介護のイノベーションに向けたDX推進」に30億円の予算が計上された、というのがテーマである。

　コメントを紹介したい。

〇田村憲久ヘルステック推進議連会長：ヘルステックはこれからの医療に大きな役割

　元厚生労働大臣で自民党の医療・ヘルスケア産業の新時代を創る議員の会（ヘルステック推進議連）会長の田村憲久衆院議員は、「医療機関には、全国医療情報プラットフォームや電子カルテの標準化に積極的に取り組んでいただきたい。プラットフォームの整備や標準化が進めば、医療機関にとっては電子カルテの選択肢が広がり、企業側には競争が生まれ、いっそう医療DXが進んでいくはず。その中で、ヘルステックの製品・サービスを用いて、医療者の業務を効率化できれば、生産性の向上が図れ、働き方改革が進み、医療機関の経営も改善される。ヘルステックは、これからの医療に大きな役割を果たしていくと期待している」などと述べている。

　ただ電子カルテを導入して独自に運用する時代ではもはやなく。共通のプラットフォーム、そして標準化に取り組む、ということが求められている。口でいうのは簡単だが、非常に難しい、そして途方もない膨大な作業だ。

　そこを克服しなければ医療DXの実現もかなりの片手落ちとなる。

　厚生労働大臣のコメントだ。

〇武見厚生労働大臣：医療DX推進で官房企画官（診療報酬改定DX担当）を定員増

　12月26日の閣議後の大臣記者会見で武見厚生労働大臣は、2024年度厚生労働省組織・定員査定について説明。本省において、医療DXのさらなる推進のため、「官房企画官（診療報酬改定DX担当）」や14人の定員増が認められることを報告した。また2024年12月の現行の健康保険証廃止を見据え、「今後多くの国民の皆様にマイナ保険証を使っていただき、健康・医療データに基づく質の高い医療を受けられるなどのメリットを感じていただくことが何より大切だと考えている。関係者が一丸となって、あらゆる手段を通じてマイナ保険証の利用促進に取り組んでいく所存である」などと医療DXに臨む姿勢を示した。

　筆者が中学生の頃（今から40年くらい前？）、こういった時代を予期し(ていたかは分からないが)、部活の同級生は、マイコンBASIC なる本を熱心に読み、近い将来、必ずコンピュータの時代が来る、僕はそのために今、コンピュータ言語を学ぶんだ、と息巻いていた。コンピュータ言語については、昨今「ノーコード」なる手法が誕生したようなので、当時の予想と異なる未来になった感はあるが、しかしその同級生の先見の明は大したものだ。今はIT業界で時代の寵児として活躍しているのだろうか。

　今度はこんなコメントを。

〇保険局医療介護連携政策課保険データ企画室長：マイナ保険証利用促進のため、医療機関等への補助等の支援策

　マイナ保険証利用促進の医療機関補助等の支援策について、保険局医療介護連携政策課保険データ企画室の中園和貴室長は１月12日、マイナ保険証利用件数が約727件、オンライン資格確認利用件数全体の約4.3％に過ぎないことを踏まえ、マイナ保険証の利用率（初診・再診・調剤）が、2023年10月から5％ポイント以上増加した医療機関等を対象に、2024年1月～11月の間、前半期(又は後半期)のマイナ保険証平均利用率と、2023年10月の利用率を比較し、増加量に応じた支援単価を、1月～5月の前半期(又は後半期：6月～11月)のマイナ保険証総利用件数に乗じた額について支援金として交付することを明らかにした。支援額は、増加量5％ポイント以上20円／件から50％ポイント以上120円までで、社会保険診療報酬支払基金より年2回交付する。

　さらに、マイナ保険証利用件数が既に高い施設において、さらなる向上を図るサポートとして、2024年3月までのマイナ保険証の月間利用件数が顔認証付きカードリーダー１台当たり 500件以上の医療機関等を対象に、顔認証付きカードリーダー増設に要した費用を支援することを明らかにした。

　マイナカードはそこそこ浸透してきた感があるが、マイナ保険証に関してはまだまだその端緒についたばかり、といったところか。果たしてこの「ニンジン」は、マイナ保険証利用促進の起爆剤となるのか？

　今度は病院経営層のコメントをを。

〇病院DXで働き方改革に向けた環境の醸成を目指す

　社会医療法人石川記念会HITO病院の石川賀代理事長。スマホがキーデバイスとなり、チャット機能の活用、電子カルテの閲覧、WEB会議の参加、教育コンテンツの参照などが可能となることで、働き方改革に向けた環境の醸成を目指している。グループチャットは、多職種間の情報共有、行動承認により、モチベーションの向上や離職の防止につながっている。医師においては、院外から電子カルテにアクセスできることで、時間外の救急外来からの緊急呼び出しにかかる時間数が減少し、医療の安全性を担保し、メリハリのある働き方が可能となった。事務系スタッフの働く環境もフリーアドレスとし、テレワークに対応でき、多様な働き方を提供している。

〇2024年度改定は、医療DX推進が柱となるが、DXの設備投資に頭が痛い

　2024年度診療報酬改定では、医療DX推進による医療情報の有効活用が柱となっている。レセプトのオンライン請求や電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制整備などを条件に「医療DX推進体制整備加算」の新設など、医療機関における医療DX推進へのインセンティブが強化される。医療DXの設備投資が必須となるが、我々民間病院中小病院はいかに原資を捻出するか頭が痛い。

　おおよその病院は、後者の考え方、「原資の捻出」に頭を悩ませつつ、おっかなびっくり進んで行くのではないだろうか。

今や医療DXの代名詞ともいえるHITO病院、一体何がこれだけのDX化を成功させてのか？そういった人材が豊富だったのか？職員の理解度が高かったのか？いや、勝手な筆者の私見だが、まずはトップマネジメント。そして現場の共感が得られるまで想いが語り続けられた結果なのだろう。

　医師のコメントだ。

〇本当に紙の健康保険証が廃止できるのか。患者さんへの説明を医療機関に丸投げ

　高齢者人口が多い地方の開業医。本当に紙の健康保険証が廃止できるのか。マイナカード保険証の利用に際して最大の問題は、使用法が理解できない患者さんへの説明を医療機関に丸投げしていることであると思う。公的な病院など人手に余裕のある施設ではそのための人員の手当てが可能かもしれないが、零細な施設ではとてもそのような余裕はない。当院は患者さんの平均年齢は80歳超、スマホも使えない患者さんがほとんどであり、対応を考えると今から頭が痛い。

…。

　これも一つの現実だ。

　いつだったか書いた覚えがあるが、医療DXをオールオアナッシングで考えるのではなく、大半の若者なりがDX化の移行に文句を言いつつもしてしまい、結果効率化の末生まれたリソースは、出来ないところ（往々にして高齢者）に対しては、目いっぱいアナログで対応するなどの歩み寄りが必要ではないのか。

　ダーウィンの法則は正鵠を射ているのかもしれないが、現実はそうもいかない。

　看護師のコメントだ。

〇訪問看護レセプトのオンライン請求義務化に不安

　訪問看護レセプトのオンライン請求が2024年5月（2024年4月診療分）から義務化され、原則紙での請求はできなくなるが、我々のような小規模の訪問看護ステーションでは準備が整っていない。

　医師の働き方改革のように、無理やり何かの器の容量に合わせなさい(そこがスタート地点)、というやり方と、これは同列に語られるべきことなのだろうか。準備が整っていないのは、時間？お金？人？やる気？どの因子によるものなのか？

　何かをなそうとすべき人間に、手は差し伸べられる。日本はまだそんな国だと思う。少なくとも思いたい。まずは(完璧でなくても良いので)、やってみることをお勧めしたい。

病院DXの成功事例を。

〇単純・定型的な作業を自動化するRPAを活用した病院DX

　医療現場の人手不足や労働環境問題を解消し、労働生産性を高めてくれるデジタルレイバーとして近年多くの業界、企業から注目を集めているのが、パソコンで行っている事務作業を自動化できるソフトウェアロボット技術RPA（Robotic Process Automation）である。RPAが最も効果を発揮できるのは、ルールがしっかり決まっている単純かつ定型的な作業で、当院では、「入院患者シート印刷」「アセスメントシートチェック」「看護サマリチェック」「看護管理日誌」「看護日誌統計」「院外処方受付」「退院サマリ未作成の見える化」「掲示板書き込み」などの作業を、RPAに自動化、作業時間が大幅に削減。削減した時間を本来の業務に当てることが可能になった。

対して介護現場の声を。

〇介護DXを進めるには、「モノ・カネ・ヒト」がない

　介護事業所におけるDX推進の課題は、「知識・ノウハウがない」「予算がない」「費用対効果が低い・わかりにくい」といわれる。人手不足の解消や介護サービスの維持・向上はもちろんですが、「介護を見える化」することによって科学的介護を実現し、自立支援と重度化防止・安全性の確保につなげることは、良く分かる。しかし、医療界に比べ、DXに関するリテラシーを持つ人材が介護業界には圧倒的に少ない。医学・医療には、医療情報学があるが、介護には、「介護情報学」がない。ともかく、介護DXを進めるには、「モノ・カネ・ヒト」がない。

　2024年度トリプル改定では、診療報酬(本体)のプラス割合より介護報酬のプラス割合の方が倍以上高かった。絶対額はともかくとして。これはこれからの介護に対して国としても財源を振り向けようとするメッセージではなかったか。

医業系コンサルタントのコメントだ。

〇医療DXを進める前にすべきこと。院内業務の「見える化」

　医療DXを進める前に、院内業務のワークフローの「見える化」、つまり日常業務の中に無駄・無理をチェックすることが必要。その上でのDX(トランスフォーメーション)である。いくらデジタル化を進めても無駄なお金となる。

　これは至言だなぁ。DXという用語ばかりが先行すると、このコンサルタントの言っている無駄なお金が生まれかねない。

　今度は医療DXサービスを提供する企業から。

〇スマホの活用は、医療DXの第一歩

　今身近になったスマートフォンというツールを活用することが医療DXの第一歩となる。医療機関専用のスマートフォンサービス「日病モバイル」は、ナースコール連携、グループチャット、緊急通報、端末の遠隔管理など、医療現場で必要な機能を標準搭載するとともに、高いセキュリティレベルで安心・安全に利用できる環境を実現しており、63施設が利用中 (2023年12月時点)で、医療従事者の労働環境の改善、病院内のインフラ向上に期待される。

　スマホの時代ですね。集中化と標準化のためには、出来れば多くの人が同じ仕組みを使った方が、効果が高いはずなのだが…。

　今度は科学的介護（LIFE）に関わる現場の方々からの、こんなコメントを。

 〇データ入力など業務負担が増大。ヒト・モノ・カネがない介護事業所

　科学的介護LIFEでは、様々なデータが対象になる。利用者の基礎情報から、日常生活動作の状態、栄養や口腔の状態、認知症の状況など様々なデータ入力が必要になる。これらのデータを提出しなければ、事業所・施設は加算を受けることができない。厚労省の調査によると、科学的介護の加算を算定している事業所のうち76％の事業所が、入力事務が負担になっていると答えている。介護報酬改定1.59％のうち、0.98％介護職員の処遇改善などの人件費に当てられ、科学的介護に向ける設備投資は無理。介護事業所は、ヒト・モノ・カネがない。

〇科学的介護の目的は自立支援・重度化防止だけでいいのか

　科学的介護の目的は、自立支援・重度化防止となっているが、果たして介護の目的はそれだけで良いのか。どんな状況でも自立支援を目指さなければいけないのか。自立支援以外を目的のケアは間違っているのか。末期がんで余命の短い方が目指すゴールは自立支援・重度化防止で本当に正しいのか疑問を感じる。

　現代の介護現場にヴァイオレット・エヴァーガーデンのような自動手記人形がいれば、必ずや重宝されたと思う。現在のDXだとか、もろもろのデータベースとなる手前段階として、入力業務が必ずや存在している。ただ、彼の国にだって、自動手記人形はヴァイオレットも含め、数えるほどしか存在していないのだ。介護データの入力手法が革命的に早くなることが望まれる(※3)。

　一方、科学的介護も重要であるが、もしかしたらそれもありか？と思わせるようなコメントを紹介して締め括りとしたい。

〇chocoZAPを見本に、「チョコ介護」を

　約3000円の月会費で近くの通いやすいジムとして急拡大しているchocoZAP（チョコザップ）。国が進める科学的介護よりも、利用者のニーズや運動機能データを持つ民間企業のリソースを活用して介護予防を進めた方が良いのではないか。

　そういえば2月はバレンタインデーのある月だ。筆者は「自分買い」をして満足しているのだが。この「choco」、これが実現するとなると…、いやはや、「チョコ」恐るべし。

＜ワタキューメディカルニュース事務局＞

(※2)…戦争の中で、およそただ一人の人間(少佐)を除いては人を人とも思っていなかった少女、いや、人間殺人兵器だった彼女が、この仕事を通じで人間的な心を取り戻していくというのがこの物語のキモであるのだろうが、いやはや、凄い吸収力と文章能力だ。

　因みに、自動手記人形という呼称は、そういうサービスの名称であって、(機械)人形が登場するようなものではなく、あくまで自動手記人形と呼ばれる人間がサービス提供を行っているのである。

　戦争で負傷したヴァイオレットの両腕は、鋼の錬金術師、エドワード・エルリックも顔負けの高性能義手である。

＜筆者＞

(※3)…ただ、入力する行為が仮に人類から解放されたとしたら、いったいどれだけの人間から、職が奪われてしまうのだろうか？その世界は人類のユートピアたりえるのだろうか。

＜筆者＞