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■電子版お薬手帳に求められる機能や最低限必要な項目示したガイドライン

　厚労省は3月31日、「電子版お薬手帳ガイドライン」に関する通知を発出した。オンライン資格確認の普及、電子処方箋の運用開始、マイナポータルを通じた閲覧範囲の拡大といったデジタル技術の進展を踏まえ、お薬手帳の意義及び役割を確認し、電子版に求められる機能や最低限必要な項目を整理した。ガイドラインの対象は、患者にお薬手帳サービスを提供する薬局・医療機関と、アプリケーションの提供やデータ保存を行う運営事業者。運営事業者等が留意すべき事項として、個人情報保護の徹底など情報セキュリティに注力すること、事業に参入する際には中長期的なサービスの提供を前提とするなど安定的なサービスの提供などを求めた。

　電子版お薬手帳サービスとして最低限実施すべき機能は、複数のプログラムをつなぎ業務の効率化を図るAPI（Application Programming Interface）連携によりマイナポータルの薬剤情報等を電子版お薬手帳に取り込むことができる機能をはじめ、電子処方箋やオンライン服薬指導・オンライン診療との連携、個人の健康・医療・介護に関する情報PHR（Personal Health Record）サービスなど関連サービスと連携した対応となっている。利用者の電子版お薬手帳の画面に、現在使用している医療用医薬品の処方記録、OTC医薬品の服薬記録を表示し、一覧できることも必須とした。また、有効成分、医療用、要指導、OTCの特徴、効能・効果、用法・用量の情報表示、利用者が秘匿したい情報を指定可能な機能なども求めた。

　将来的に備えていることが望ましい機能としては、健康食品を含めた相互作用に関するアラート機能、医薬品医療機器情報配信サービス（PMDAメディナビ）等の情報提供サービスとの連携機能、地域医療連携ネットワークとの連携を可能とすること、副作用等について利用者や薬局・医療機関が報告可能な機能なども求めた。

■日本薬剤師会などが「患者向けお薬手帳アプリ」、薬局向けシステムを提供

　現在、スマートフォンに実装される患者向け電子版お薬手帳（お薬手帳アプリ）は、日本薬剤師会をはじめ、大手調剤薬局、IT企業などからiOS、Android対応版が提供されている。

　このうち、日本薬剤師会の「e-お薬手帳」の特徴は、処方薬も市販薬もまとめて登録でき、①QRコードで読み込むと、自動的に薬の候補が出るので、これまでよりも手入力で薬情報が簡単に登録できる、②市販薬の登録時は商品バーコードを読み取ることで楽に登録できる、③日々の服薬状況や体調変化に関するメモの記録が可能で、飲み忘れ防止にアラーム設定ができる服薬スケジューラ機能、④処方箋画像を事前に薬局に送信することで待ち時間が少なく薬を受け取ることができる（図5　日薬eお薬手帳アプリ機能紹介）

（図6　日薬eお薬手帳アプリの流れ）。

　一方、NTTドコモが開発した日本薬剤師会の薬局向けのお薬手帳システムは、インターネット接続可能なパソコン（Windows10以降）とタブレット（iOS、Android対応）で利用できる。主な機能は、①画像不鮮明時の再送依頼、来局時間目安の通知など患者への個別メッセージ送信、②患者アプリから送信されてくる処方箋画像の自動印刷、③アプリに登録されたお薬情報、体調メモ、残薬状況などが薬局側で患者データ閲覧ができ、服薬指導にも役立つ（図7　薬局側システムの主な機能）。

■3月初旬時点の電子処方箋発行率6％と低調～電子処方箋に関するモデル事業中間報告書

　今年1月の電子処方箋サービス運用開始、4月からオンライン資格確認の原則義務化など医療を巡るDX（デジタルトランスメーション）が加速しているが、医療DXの基盤となるオンライン資格確認システムの医療現場導入は、政府の思惑通りに進んでいないようだ。

　医療機関・薬局における顔認証付きカードリーダーの導入状況は、2023年4月9日時点で、全国22万9688施設のうち運用機関数22万9688施設（参加率68.2％）と、義務化の4月時点でようやく約7割に達した。

　また、電子処方箋の対応も思惑通りに進んでいない。厚労省の調査によると、4月2日時点で全国の電子処方箋対応の医療機関数は212、対応薬局数は2418。さらに、2022年10月から運用を始めた全国4カ所（山形県酒田、福島県須賀川、千葉県旭、広島県安佐）のモデル事業地区での電子処方箋の発行が低調であることが、4月5日公表された厚労省の「令和4年度オンライン資格確認等システムの基盤を活用した電子処方箋に関するモデル事業一式中間報告書」で明らかになった。医療機関で6％、薬局調剤は2％にとどまる。患者側でマイナンバーカードの保険証利用が進んでいないことなどが要因とみられる。今年2月から全国で運用が始まった電子処方箋の出鼻をくじく格好となった。

　モデル事業参加施設数は、山形県酒田地域：21 施設（医療機関 3 施設、薬局18施設）、福島県須賀川地域：13 施設（医療機関 2 施設、薬局 11 施設）、千葉県旭地域：18 施設（医療機関 1 施設、薬局 17 施設）、広島県安佐地域：41 施設（医療機関 6 施設、薬局 35 施設）－の計 93 施設（医療機関 12 施設、薬局 81 施設）。

■医療DXの進展により調剤薬局・薬剤師を巡る環境は大きく変化

　「対物業務から対人業務へのシフト」として、改正薬機法による服薬後のフォローアップが義務化されるなど、調剤薬局・薬剤師を巡る環境は大きく変わってきている。対人業務の充実、薬局薬剤師のDX、医療安全を前提とした対物業務の効率化、地域における薬剤師サービスの提供などについて検討してきた厚労省の薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会の「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」は2022年7月、①対人業務の充実、②対物業務の効率化、③薬局薬剤師DX、④地域における薬剤師の役割－を柱とする具体的な対策（アクションプラン）を取りまとめた。

　このうち、③薬局薬剤師DXについて、各種医療情報を活用して薬局薬剤師DX実現を目指し、薬局薬剤師DXの先進的な取組の好事例の共有、データ連携基盤の構築、薬局以外の場所でのオンライン服薬指導などの具体策を示した。

　昨年9月、米国アマゾン社が中小薬局向けにオンライン服薬指導の薬局選択から配送までの全過程を一元的に管理するシステムを展開するなど、国内調剤市場に参入を検討しているとのニュースが報じられた。今後、オンライン資格確認、電子処方箋、電子版お薬手帳など普及が進めば、国内の調剤薬局には、①対物業務の機械化、オンライン服薬指導、対人業務のAI支援など「業務支援」、②患者基本情報、過去の医療情報、現在の治療経過など「情報共有」、③配達の最適化、地上自動配送、ドローンなど活用した「物流」－を柱としたDX戦略に取り組むことが一層求められる。

　今年のゴールデンウィークは、いよいよコロナ禍が明け、より通常の社会行動が大手を振って行えるようになったことの、まさに証明の場となった。

　「最大で9連休」ということもあり、海外に脱出（いや、心の帰京か？）する日本人も多く、高速道路は久々の渋滞〇〇kmと、唯一ドライバーを億劫にさせる風物詩も復活した。

　新型コロナウイルスも、発現当初からすればかなり弱毒化したのだろうが、しかしながら感染力は発現当初よりはるかに高い。してみると、あの発現当初の、外出しない、人混みを避ける、マスク着用、都度アルコール消毒、アクリル板設置、ソーシャルディスタンス、リモートワーク、本社オフィスを無くす、東京本社から地方都市への本社移転、転勤を伴わずに全国どこでも勤務が可能な雇用形態、マスク物資不足と価格の高騰…など、当時であればもっともらしい行動だったのかもしれないが、あれは一体何だったのだろうか？

　5類相当となった現在、弱毒化はしたものの、感染力が強いウイルスであることは何も変わっていないのに、世間は少し前から180°変わってしまった。変わったのは我々人間の、ウイルスに対する知見が高まったことと、相対的な恐怖感の緩和、つまり「心」なのだろう。学者諸氏がすでに3年前に言っておられたことが、時を経て実現する。新型の感染症の歴史に学ぶところは大きいが、発生してしまえばしばらくはなす術がない。願い下げではあるが、次のサイクルが始まることがより遠い将来であることを切に祈りたい。

　今回のテーマは「電子版お薬手帳ガイドライン」発出についてである。

　コメントを紹介したい。

〇非対面型医療サービスの普及拡大など、電子処方箋導入のメリット

　今年2月25～26日開かれた日本医師会医療情報システム協議会で、厚労省大臣官房総務課企画官（医薬・生活衛生局併任）兼 電子処方箋サービス推進室長の伊藤建氏は、電子処方箋導入のメリットとして、①直近の処方や調剤履歴について、マイナポータルや電子版お薬手帳アプリ等と連動させることで、患者自身が確認出来るようになる。②医療機関や薬局においても、これまで患者の記憶に頼っていた薬の情報が「見える化」されることで、質の高い医療サービスの提供が可能となる。③重複投薬や併用禁忌の自動チェックを処方箋発行と調剤時の二段階で行うことにより、形式的な疑義照会の件数減少や医療費の更なる抑制にも資する。④電子処方箋の導入により、非対面型の医療サービスの普及拡大に資する－ことをあげた。

　コロナ禍前とコロナ禍後、明らかに変わったのは「非対面型」サービスの台頭である。お互いが直接会わないことによるコミュニケーションの不具合さよりも、飛沫と接触する機会を極力排除した形態だ。それを可能にしたのは、昔でいうなら「テレビ電話」とでも言おうか、動画も含めた通信技術の高度化に負うところがとても大きい。「コロナ禍が後押しした業態」といっても良いくらいだ。

　続いては総務省のコメントを。

〇マイナカードの人口に対する割合は約76.6％

　カードの普及促進策「マイナポイント第2弾」の申込期限が9月末となっていることを踏まえ、松本剛明総務大臣は4月14日の記者会見で、「2023年4月12日時点で累計の申請件数が約9,643万件、人口に対する割合は約76.6％となっている」と報告。さらにマイナンバーカードの迅速な交付を全国の市区町村長に要請する書簡を13日に出したと明かした。

　マイナポイントを20,000円分もらうためには、実は3段階の行程が必要だ。マイナンバーカードを申請して作っただけでは20,000円分にはならない。

１．決済サービスを選んで20,000円分のお買い物をする→【5,000円分ポイント進呈】

２．健康保険証としての利用申し込み→【7,500円分ポイント獲得】

３．公金受取口座の登録を行う→【7,500円分ポイント獲得】

　現在のマイナポイントキャンペーンは第2弾なので、第1弾でポイントをすでにもらった方は、１．の5,000円分のポイントをもらうことは出来ない。

　が、7,500×2の15,000ポイントを獲得することは可能だ（ポイント申請の締め切りは、2023年9月末迄）。

　このポイントの呼び水として(？)、ようやく1億人に近い人がマイナンバーカードを申請するに至った。反面、あとの25％の方は、一体どんな呼び水ならマイナンバーカードを申請してくださるのか？（以前に採り上げたが、どんな呼び水でも申請しない方は一定程度おられることだろう。）

　続いてはこんなコメントだ。

〇金銭的インセンティブによるマーケティングを問題視

　日本薬剤師会は3月16日の記者会見で、電子版お薬手帳ガイドラインに対するパブリックコメントを提出したことを明らかにした。その中で、特定のお薬手帳を利用することによるポイント等の付与など、シェア獲得や二次利用によるマネタイズを目的としたお薬手帳に対する金銭的インセンティブを使ったマーケティング活動の可能性をあげた。社会的インフラとしてのお薬手帳の意義にそぐわないばかりか、 保険上の規則に違反する可能性があると指摘した。

　「ポイ活」といわれるほどポイントが出回っている現代社会。さらにポイントについて様々なアドバイザーもいる。集客のためのマーケティング活動において、「ポイント」は重要なツールだ。

　しかし、医療（投薬含め）とポイントをミックスしたマーケティングは、これは具合が悪いのではないか？

　・・・ごもっともです。

　マイナンバーカードが普及、さらにデータ連携が促進されると見越して、これからは医療機関での保険証確認はカードリーダーを使用する。

　鳴り物入りで登場したカードリーダーの、現場への普及度合い、導入状況は果たしてどうか？

　コメントを紹介したい。

〇カードリーダー導入、診療所の近隣の小規模調剤薬局は進んでいない

　地方都市郊外の内科クリニック院長。大手調剤薬局チェーンの顔認証付きカードリーダー導入は進んでいるが、我々診療所の近隣の小規模調剤薬局は進んでいない。患者さんに身近な地域の小規模調剤薬局での導入が進まないと、患者さんに不便をかけることになる。せっかくお金をかけて導入したカードリーダーも宝の持ち腐れとなっている。

〇故障が多く、直ぐにベンダーが修理に駆けつけない。来年の改定時に不安

　今年4月地元医師会の強い要請で顔認証付きカードリーダーを導入したが、故障が多く、故障してもベンダーが直ぐに修理に駆けつけてくれない。来年4月の2024年度診療報酬改定時にしっかり対応してくれるか不安だ。

　…そういうこともあるだろう。

　今度は医師のコメントを。

〇電子処方箋、地域の医療機関、薬局が全体的に取り組まないと意味がない

　地域の医療機関、薬局が全体的に取り組まないと意味がない。電子化の取り組み費用をだれが持つのか。電子化による医療費増加を招くだけか、医療の本質の進歩が忘れられている。IT化導入だけが医療の進歩ではない、政治経済に振り回されている。

〇地域の薬局の対応状況が分からないのが困る

　開業医。地域の薬局の対応状況が分からないのが困る。

〇ICTに弱い高齢者に対する対応には、十分に気をつける必要

　確実な記録の確保、他施設で処方されている薬の包括的な理解において、電子版お薬手帳や電子処方箋のメリットは大きい。ただし、ICTに弱い高齢者に対する対応には、十分に気をつける必要がある。

　先ほどの医療機関のコメントも、医師のコメントも、電子化の過渡期、いや黎明期だからのことだと思いたい。後世に、あの時は大変だったけど、導入して良かったな、そう振り返ることができたのであれば、良しとしようではないか。といったら無責任か？

　先のコメントはこの電子化のメリットが、利用者本人にしかもたらされない（ていない）とみられる現状があるからであるが、こんなコメントを紹介したい。

〇薬局から調剤結果のフィードバックがオンライン上で容易に得られる

　電子処方箋や電子版お薬手帳は、患者側のメリットの方が大きいように思えるが、医療機関にとっては、薬局から調剤結果のフィードバックがオンライン上で容易に得られるようになるという点では、これまでにはなかったメリットと言える。

　続いては調剤薬局運営事業者からのコメントを。

〇患者の薬局選択の幅拡大、オンライン服薬指導のニーズが高まる

　今後、電子処方箋の普及によってスマホやアプリなどを利用した「引換番号の送信」が一般化されれば、①受診した医療機関の近くではなく、患者の生活圏内の薬局で調剤予約をすることで、帰宅する時間に合わせ調剤に充てることができる。待ち時間の短縮が期待され、患者の薬局選択の幅が広がる、②患者にとって発行された引換番号を薬局へ送付するだけで、現状の「原本を渡す」ことと同義となるため、オンライン服薬指導に関する処方箋のルールの煩雑な部分が解消される。医療機関も薬局への処方箋送付の手間が軽減される。薬局にとっても、引換番号と被保険者番号を確認することで、原本を受け付けることができるため、調剤開始が可能になる。③その結果、患者、医療機関、薬局それぞれの手間が軽減され、オンライン服薬指導のニーズが高まるのではないか。

　先日、街中を歩いていると、ロボットクリーニング店の受付の宣伝を聞いた。立ち止まって聞いてはいないが、よくその店の前は通りがかるので、つまりはこういうことだ。

　・クリーニングの取次は忙しい方にとっては今の開店時間でも難しい。

　・お客さんの都合のいい時間帯に預けてくくれればロボットが受付完了。

　・引き取りもお客さんの都合のいい時間帯でロボットによる受け渡しが可能（24H対応）。

　こんなところだ。

　ようやく時間を作って引き取りに行けると思ったら「定休日」だとか、たまたまその日だけ「18：00閉店」だとか、ものすごく並んでいて大渋滞とか、あまり良い記憶がない。もちろん、お店で働いておられる方々の超過勤務を無くそうとする動きもあるだろうし、(コロナ禍で拍車がかかったか？)人が集まりにくい業界であるのかもしれない。しかし、単なる顧客である、あくまで筆者の個人的な感想だが、クリーニング店にクリーニングを出す時のあの鬱陶しさといったらない。

　とにかく、イメージ上「便利な世の中」になっているという風潮だけはあるので、「待つこと（待たされること）」に関する現代人の許容量はどんどん狭まっているのではないだろうか？

　電子化する、ということのメリット（逆に全てを把握されるデメリットと思い込んでしまっている部分）が、世に浸透し、結局受け入れられるのは、なし崩し的にではあるが、案外早いのかもしれない。

　こんなコメントも紹介したい。

〇業界の垣根超えてPHRサービス事業協会（仮称）が設立へ

　個人の健康診断結果や服薬履歴等の健康等情報を電子記録として、本人や家族が正確に把握するための仕組みPHR（Personal Health Record）の開発・運営に取り組むIT、通信、製薬、医療機器、保険など民間企業15社が業界の垣根を超えて集まり、昨年6月に「PHRサービス事業協会（仮称）」の設立宣言が行われた。2023年度中に正式に設立される予定。PHRサービス事業協会設立の背景には、骨太の方針2022、成長戦略フォローアップにもPHRの推進や民間事業者団体の設立支援を行う旨が明記されたこと、4月からオンライン資格確認システムの義務化、1月から電子処方箋の運用開始などDX化が一気に進んでいることがある。

　「黎明期」でなく、やはり「過渡期」か？

　我が国では、海外資本の、特に医療業界は規制によって参入障壁が高いとされている。しかし、海外のプレーヤーは、日本の医療市場に参入する機会を虎視眈々と窺っている（ことだろう）。こんなコメントを紹介したい。

〇米国ではオンラインのアマゾン薬局に対し、実店舗の健康サービス強化図るドラッグストアチェーン

　2020年11月、米アマゾン・ドット・コムがオンラインで処方薬が手に入る「Amazon Pharmacy（アマゾン・ファーマシー）」の営業をアメリカで開始した。この一報を受け、CSVヘルス、ウォルグリーンといった大手ドラッグストアチェーンの株価が大幅下落し、業界に激震が走った。アメリカではアマゾンプライム会員であれば、2日以内の無料配送、無保険で薬を購入する場合、薬の割引クーポンが手に入る。米国では患者が加入する医療保険の種類により、処方薬の自己負担額や控除額が異なるため、アマゾン薬局は処方箋が届くと患者が登録した医療保険をもとにカバー可能な範囲を確認し、代金を請求。クレジットカードやデビッドカードで支払を済ませると、処方薬が発送される。一方、大手ドラッグストアチェーンのCSVヘルス、ウォルグリーン2社は、「栄養士など多職種による人気ダイエットプログラムを提供や慢性疾患の管理など実店舗の健康サービス強化」により、オンラインのアマゾン薬局との差別化を図っている。

　アマゾンが日本の医療業界に進出、となれば、業界大再編のトリガーになる可能性は十分にある。いつかアマゾンがやってくる時に備え、差別化、というか、企業は企業ごとに、その得意分野(強み)を磨きつつ、備えておいて然るべきだろう。

　患者のコメントを。

〇スマホがアプリだらけに、パスワード、個人の健康情報など管理が心配

　電子版お薬手帳のアプリをスマートフォンにダウンロードすると、さらにアプリの数が増え、スマホの画面がアプリで一杯になってしまう。個人の健康情報をクラウドに上げること、パスワード設定など情報管理が心配だ。

　パスワード管理。アルファベット大小と数字、さらには記号を織り交ぜ、12文字以上、など、一つや二つならいざ知らず、何かのお店で買い物するたびに、「お得ですよ」などの言葉につられてどんどん増え続けるアプリ（アカウントとそのパスワードも含め）。

　本当に正確に管理できている人などいるのか？手帳か何かにアナログに手控えを記載しているのではないか？若しくは全て一つのアカウント、同じパスワードにしてしまっているのではないか？そう簡単に、他人が連想しづらく、自分はすぐに思い出せるパスワードなど、それを複数思い出せるはずなどない（と思う）。お店でそのことを話すと、パスワードはこちらからはお教えすることができません、新たに設定し直してください、とか冷たい反応だ。一体 どないせい というのだ？

　先日タクシーに乗ったら、タクシー内のモニターのCMでGoogle chromeの宣伝をしていたが、それによればGoogle chrome を使えば、パスワード管理が楽(機械：アプリが記憶しているので大丈夫)とのことだが、もしそうだとすれば、おそらくスマホだろうから、それを紛失、悪用されたら全て一巻の終わりではないか。何のために分かりにくいパスワードにしたのか意味がない。そう思ってしまった。

　悪いことを考え、実行してしまう人も残念ながら世の中には存在する。利便性とは裏腹に、そのセキュリティを担保するための防御策によって困っている人は、善も悪も、日夜増え続けているのかもしれない。

＜ワタキューメディカルニュース事務局＞