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■医療機関の機能分化・転換の調整で注目される「地域医療構想調整会議」

　団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、医療・介護ニーズが飛躍的に高まっていく。このため病院・病床の機能分化・連携の推進が重要課題となっており、各都道府県で「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の必要病床数などを規定した「地域医療構想」の策定が進み、2016年度中に全都道府県で策定が終了した。

　2017年度から、「地域医療構想の実現」に向け、①病床機能報告制度の結果等を基に、現在の医療提供体制と将来の病床の必要量を比べ、どの機能の病床が不足しているのか等を検討し、②医療機関相互の協議により、病床機能の区分け、機能分化・連携について議論・調整する「地域医療構想調整会議」（医師会・歯科医師会・病院団体・医療保険者等が参加）の役割が注目される。

　厚生労働省は、2月17日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」で、地域医療構想実現に向けて「地域医療構想調整会議」を3カ月に1回程度開催、各医療機関の役割の明確化や、個別医療機関の機能分化や機能転換に関する議論を行う「地域医療構想調整会議の進め方（平成29年度）について（案）」を提示した（図1）。

　さらに、3月8日に開かれた会議では、同省から次のような具体案が提示された。4～6月に開催される地域医療構想調整会議の春の会合では、病床機能報告や医療計画データブックなどを踏まえた「役割分担の確認」。具体的には、救急医療に着目した場合、救急医療を担っている医療機関ごとの救急車受け入れ実績、救急医療管理加算の算定件数などを把握する。7～9月の会合では、「機能・事業などごとの不足を補うための具体策」についての議論がメインテーマとなり、医療機能・事業ごとの不足を補填するための具体的な議論を行う。10～12月には、医療機能ごとに「具体的な医療機関名」をあげた上で、機能分化・連携・転換について具体的に決定。1～3月には、具体的な医療機関名や進捗評価（指標も含めて）、地域医療介護総合確保基金の活用などを含めた「取りまとめ」を行う。

　厚労省の調整会議の進め方（案）に対して、検討会の構成員から、2017年10月～12月の間に「医療機能ごとに具体的な医療機関名をあげ、機能分化や連携・転換について具体的決定をするのは、性急すぎる。地域医療の混乱を招く」「実現の可能性があるのか」などの批判、疑問が出された。

■病床機能の区分けでポイントとなる医療計画データブック

　地域医療構想調整会議による各地域での病床機能の区分けのポイントとなるのが、医療計画データブックだ。2月の検討会で厚労省の地域医療課の担当者は、データブックの内容について、「構想区域ごと、二次医療圏ごとにどういった各病院の機能があるかについて、具体的には、レセプト等のナショナルデータベース（NDB）の結果を構想区域ごとに分けたデータとなる」と、診療報酬などのデータを活用していくと説明した。

　3月8日の検討会では、病床機能報告制度についても議論された。同制度は2014年度からスタートし、2016年度からは病棟単位で、医療機能（「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4区分）の「現状」と「今後の方向性」のほか、提供している医療の内容（手術件数など）、人員配置、構造などを報告する仕組みになった。特に、2016年度診療報酬改定に伴うシステム改修に併せて電子レセプトに「病棟コード」が付記され、毎年6月診療分のレセプトをもとに「病棟ごとの診療内容」が把握できるようになった（電子レセプトにより診療報酬請求を行っている病院のみを対象）。この病棟データをベースに2018年度分からの病床機能報告制度を見直される（図2）。

　さらなる病床機能の分析によって、医療関係者はもとより住民にとっても、自分が住む地域の医療機関の診療内容などの医療機能の「見える化」が進み、病院選択の情報手段として期待される。その一方で、2018年度には新たな医療費適正化計画が策定されることから、医療費適正化と医療機能の「見える化」と連動して、行政の医療費抑制の手段とされることに懸念を抱く声もあるようだ。

関係者のコメント

　地域医療構想の策定を終えた青森県の津軽構想区域について厚労省の地域医療計画課の担当者は、「国立病院機能弘前病院と弘前市立病院を統合し新たな中核病院を整備し、救急医療等の政策的な医療機能を集約。それ以外の医療機関については、病床の稼働率を踏まえ、規模の見直しや機能の転換に向けて、地域医療調整会議の関係者の議論が進められている」と報告した。

＜西澤全日病会長:「きちっとした病棟単位のデータがなく、『この病院は急性期の機能だ』と結論づけるのは行き過ぎ」＞

　地域医療構想調整会議での病床機能の区分け議論の進め方について、全日本病院協会の西澤会長は検討会の議論の中で、「きちっとした病棟単位のデータがなく、『この病院は急性期の機能だ』と結論づけるのは行き過ぎだ。例えば、その病院の中に回復期病棟を持っているところもあるはず。病院単位ではなく、病棟単位できちっと報告してもらい、調整会議で議論すべきだ」と指摘した。

＜横倉日医会長：地域医療連携推進法人設立で「大病院が集約する形で大きな法人をつくろうという動きは、望ましくない」と懸念＞

　日本医師会の横倉義武会長は2月15日の定例記者会見の中で、地域医療構想の実現のツールとして各地で設立が検討されている「地域医療連携推進法人」について、「大病院が集約する形で大きな法人をつくろうという動きもある。そういうのは望ましくない」などと、懸念を示した。また、日本医師会のシンクタンク日医総研は、地域医療連携推進法人の概要をまとめた『日医総研リサーチエッセイ№62』の中で、「大規模法人による地域医療機関の囲込みや系列化が進み、金融機関等からの融資やコンサルティング等を通じた支配につながるおそれがある」などと指摘している。

＜ワタキューメディカルニュース事務局＞

 

※1･･･決して支払いを減らしたいからではなく、“持続可能な医療提供体制のための財政健全化のための方策として”であるのだろうと信じたい。