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■介護分野のエビデンス構築に向け介入や状態に関するデータ収集

　科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護サービスの方法論を確立し、普及していくために必要な検討を行うため、厚生労働省の医務技監の下に、老健局、医政局、保険局などが参画して設置された、「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」（座長＝鳥羽研二国立長寿医療研究センター理事長）は3月9日開いた会合で、厚労省は「中間取りまとめ案」を示し、とりまとめ案をもとに検討会で文言等を整理した上で正式決定する。

「中間取りまとめ案」では、2020年度から介護保険施設・事業所に対し、利用者の栄養マネジメント、口腔機能、個別機能訓練、日常生活動作、認知症、訪問介護サービス内容などのデータを集積・分析してデータベースを構築し、介護分野のエビデンス構築を進める。厚労省は、次回2021年度介護報酬改定に反映したい意向だ。収集する具体的なデータは、利用者の「血清アルブミン値」「摂食・嚥下機能検査実施の有無」「口腔機能に関する観察・評価等の結果」「自分で服を着ることができるか、興味を持っているか」「カラオケなどを行っているか、興味を持っているか」「相手が話していることを理解できているか」「食事やトイレ動作などの自立状態はどの程度か」「訪問介護を行った際、洗髪や掃除などの行為を実施しているか」などといった項目で、任意で報告してもらう。

　医療分野に比べて介護分野は、エビデンスに基づく介護サービスの「標準化」「一般化」が進んでいない。エビデンスに基づいた介護サービスを確立することが、自立支援に資するサービス提供、介護現場の負担軽減（効率化）のために極めて重要となる。また、個々の事業所や職員が「こういった状態の利用者には、このような介入・サービスが効果的である」というサービス提供が、標準化されていないのが現状。そこで、厚労省は「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」を立ち上げ、例えば「どういう状態の方に、どういったサービスを、どの程度提供することが自立支援に資するのか」という標準化に向けた議論を進めてきたもの。

　標準化を進めるに当たっては、「対象者はどういう状態か」「どういう介入・サービスを行ったのか」「どういう効果が得られたのか」というデータを集積する必要がある。既に厚労省は、①介護保険総合データベース（通称介護DB：要介護認定情報、介護保険レセプト情報を格納し稼働中。2018年度より全保険者から収集）、②通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業（通称VISIT：通所・訪問リハビリ事業所からリハビリ計画書などの情報を格納し稼働中。現在100カ所弱の事業所から収集し今後拡大予定）の2つのデータベースを構築しているが、「介入」や「状態」に関するデータは十分に収集できていない。このため、検討会では、①と②のデータベースを補完する「介入や状態に関する新たなデータベースの構築」が必要と考え、どのようなデータを収集すれば良いのか検討し、今回、「中間取りまとめ」として明らかになったもの。

■次回2021年度介護報酬改定でも評価される「科学的介護」

　新たに構築される「介入や状態等のデータ」で構成されるデータベースは、通称「CHASE（Care, Health Status & Events）」と呼ばれ、2020年度から介護保険施設・事業所から任意で収集される。収集するデータは、「栄養マネジメント」「経口移行・維持」「口腔機能向上」「個別機能訓練」「アセスメント等」「各種アセスメント様式等」「日常生活動作」「認知症」「訪問介護におけるサービス内容」に関する情報で、CHASEデータベースに収集されるのは265項目にわたる。

　CHASEデータベースに収集される265項目は、「研究利用の重要性」と「データ利用の可能性」の2つのバランスを考慮して設定された。多忙な介護現場に、「介護サービスをする度に、このような新たな測定をして下さい」と依頼することは、現実的ではない。このため、「自立支援に向けて重要性が高いと考えられる」かつ「既にほとんどの現場で電子的にデータが集積されている」項目を選別した。

　科学的介護が注目されるようになったのは、昨年4月17日に開かれた政府の未来投資会議で、当時の塩崎厚生労働大臣が厚労省のデータヘルス改革について説明した提出資料「データヘルス改革 ～ICT・AI等を活用した健康・医療・介護のパラダイムシフトの実現～」の中で、ビッグデータの活用として「科学的介護の実現～自立支援・重症化防止」（図2）を提示。①科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、科学的分析に必要なデータを新たに収集し、世界に例のないデータベースをゼロから構築する、②データベースを分析し、科学的に自立支援等の効果が裏付けられたサービスを国民に提示する方針が示され、③2018年度介護報酬改定から自立支援に向けたインセンティブを検討することが明らかにされた。この「科学的介護の実現」の図は、2018年度介護報酬改定の説明会でも、改定の背景の資料として示された。

　2018年度介護報酬改定では、上記のVIST（通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業）へのデータ提出等を要件とする新たなリハビリテーションマネジメント加算（Ⅳ）（6か月以内：月1220単位／6か月以降：月900単位）が新設された。次回2021年度介護報酬改定では、さらに「CHASEへのデータ提出」が報酬として評価される可能性が高くなっている。

関係者のコメント

＜厚労省老健局長「2021年度の次回介護報酬改定にも反映」＞

　3月9日の科学的裏付けに基づく介護に係る検討会で、厚労省の濱谷老健局長は、「エビデンスが整えば、2021年度の次回介護報酬改定にも反映させていただきたい」と述べている。

事務局のひとりごと

　筆者には子どもが3人いるのだが、その子どもたちのオムツがまだ外れていない頃、家に帰ると、また休みの日などは、決まってオムツ交換は筆者の担当だった。平日の夜遅くに帰宅する。さすがに子どもたちが寝ているだろうとおもって玄関を開けると、子どもたちが駆け寄ってくる。

(えっ？！まだ起きてんのか？)。

「○○(子どもの名前)、パパに言いいたいことがあんねんな？」

　家内が子どもたちを焚きつける。何を言うのかと思えば、嬉しそうに

　「パパ！ウンチ出た！ママがパパに替えてもらってって！」

･･･疲れて帰宅してみればこれである。

（－_－）　筆者の表情はこんな顔になっていたことだろう。

　「帰りは何時頃になる」などという情報を与えてしまうからなのだが、可哀想に、一体どれだけの間、子どもたちのオムツを臭くて重い思いをさせているのか？別に子育ての世話を家内に任せっきりにしようと考えているのではないのだが･･･クラクラする。

　「イクメン」などと、今や役所を挙げて子育てに男性が関与しよう！という動きにはまだなってなかった時代(といっても4年前くらいだが)、当時の日本人男性が子育てに関与する筆頭の業務が、このオムツ交換ではなかったか？TVのCMではピラーレスの軽自動車の中で、「お父さん頑張って！」と奥さんにいわれたお父さん役のユースケ・サンタマリアが、慣れないオムツ交換に挑戦するような、そんな子育て風景が描かれていた。意外に筆者はオムツ交換は苦ではなかったが･･･。だからといって、「好き」というわけでもなかったが。

　今回のテーマは、「科学的介護」。介護サービスとは、つまり生活の手助けであるが、医療におけるEBM(Evidence Based Medicine)、つまり「根拠に基づく医療」の介護版と言えるものなのだろうか。自立支援等の効果が裏付けられた介護実現に向けた、世界に例を見ない取組みである。

「未来投資戦略2017」 ―Society 5.0の実現に向けた改革―(平成29年6月9日:首相官邸)によれば、

Ⅰ．Society 5.0 に向けた戦略分野

Ⅰ－１．健康寿命の延伸

　介護：科学的介護の導入による「自立支援の促進」

（主な取組）として

・次期介護報酬改定において、効果のある自立支援について評価を行う。

・自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護の実現に向け、必要なデータを収集・分析するためのデータベースを構築し2020 年度の本格運用開始を目指す。

・データ分析による科学的な効果が裏付けられた介護サービスについて、2021 年度以降の介護報酬改定で評価するとともに、そうしたサービスが受けられる事業所を厚生労働省のウェブサイト等で公表し、国民に対する「見える化」を進める。

・介護現場でのロボット・センサー等の活用について、効果実証を着実に進めその結果を踏まえて、次期介護報酬改定の際に、介護報酬や人員・設備基準の見直しなど制度上の対応を行う。

・今後の介護ロボット等開発では、自立支援等による利用者の生活の質の維持・向上と、介護者の負担軽減の両方を実現するため、現場のニーズを真に酌み取り開発シーズとつなげられるプロジェクトコーディネーターを新たに育成・配置する。

・ロボット介護機器の開発重点分野を再検証し、本年夏までに戦略的な開発の方向性を取りまとめ、来年度以降の新たな開発支援対象に反映する。

　が、掲げられている。今改定はまさに、それに則っているわけだ。

　介護ロボット開発支援は、経済産業省と厚生労働省により、平成25年度から行われている。重点分野は下記のとおりである(要介護者の自立支援促進と、介護従事者の負担軽減に資することが前提)。

・移乗介助(1)：介助者のパワーアシスト(装着型)

・移乗介助(2)：抱え上げ動作のパワーアシスト(非装着型)

・移動支援：歩行支援機器(外出サポート･荷物運搬)

・排泄支援

・認知症の方の見守り

　となっている。この他にも拡大する介護市場に向けて、さまざまなロボット技術の開発が行われているが、収斂していくと、上記のロボット技術が最も実現に近いだろう。想像の域を出ず、とんでもなく革新的な技術がないのは残念であるが･･･。

　2018年介護報酬改定では、自立支援(特に排泄)に関してインセンティブを付けようとする動きが目立っていた。排泄支援について、サービスを提供する側・受ける側の負担が少しでも少なくなれば、お互いにとって大きなメリットがあることだろう。今や大人用の排泄市場、特に紙オムツは巨大マーケットである。

　前出のわが子たちも、小学校低学年になっていまさらオムツを付けたいとは思わないだろうし、親とはいえ、他人に下の世話をしてもらうのはもう嫌だろう。大人ならなおさらだ。そんな“個人の尊厳”の問題は、介護現場では非常に重要なテーマだ。

　今回のテーマにつきこんなコメントが寄せられた。

○厚労省老健局長：「自立に資する介護に関する調査研究事業で収集したエビデンスの整理を」

　科学的裏付けに基づく介護に係る検討会の第1回会合で厚労省の濱谷老健局長は、「検討会では、介護分野におけるエビデンスの蓄積と活用に向け、平成29年度の老人保健健康増進等事業で実施した自立に資する介護に関する調査研究事業で収集した既存のエビデンスについて整理を行っていただきたい」との考えを明らかにした。

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介護事業者や医療機関からのコメントである。

○科学的介護を宣言した介護老人保健施設：「介護職の専門性を確立し、社会的地位の向上を図る」

　北海道で介護老人保健施設を運営する事業者。「当施設では今年より、科学的介護を導入していくことに決めた。導入の目的は、利用者に質の高いケアを提供すること、科学的根拠に基づき知識と理論を学び、介護職の専門性を確立し社会的地位の向上を図ることである」。

○認知症病床を持つ病院経営者：「CHASEデータ提出の報酬化を踏まえ、認知症ケアのデータ収集は必須に」

　認知症病床を持つ関西の病院経営者。「厚労省が構築を進める介護データベースCHASEの項目には認知症のケアがある。認知症患者の科学的介護は難しいが、次回改定でCHASEのデータ提出が報酬として評価される可能性が高くなっていることを踏まえ、認知症患者の科学的な医療・介護への研究を進めなければならないと思う」。

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　因みに、データベースとして、新たに提出が求められるのは【図-2】を参照されたいが、新たに提出が求められていくデータは、

　【高齢者個人】　　　　　　　　　　　　【サービス提供側】

　・身長、体重　　　　　　　　　　　　　　・医療、リハビリテーション、

　・血液検査　　　　　　　　　　　　　　　　介護の具体的なサービス内容

　・筋力、関節可動域

　・骨密度

　・開眼片脚起立時間

　・握力計測

　・心機能検査

　・肺機能検査

　である。滋賀県のある大学では、データサイエンティストを育成するために、2017年4月より、データサイエンティスト学部が創設された。昨今、ビッグデータの取得の容易さに比較して、分析結果の効果のほどは未知数の領域でもある。それを体系立てビッグデータを大いに活用してくれる仕事が生まれるわけだ。介護現場のデータが大学に提供されるわけではないのだろうが、介護現場でのビッグデータから、どんな科学的根拠が生まれてくるのだろうか(※2)。ただし、データを提供する介護現場には極力手間がかからないとはいえ、“データ入力”という新たな負荷がかかる可能性がある、ということには留意が必要だ。

　介護現場では、このような動きを歓迎しているのか？下記のようなコメントを紹介したい。

○「人件費削減のための科学的介護に疑問」

　私の勤務する通所介護施設では、「科学的介護を進める」という経営者の一声で、入浴介助の介護ロボットを導入した。一方で、人件費削減のためか、常勤職員を2名減員した。職場の感じも悪くなり、入所者への対応も雑になったような気がする。人件費削減のため、介護ロボットを“客寄せパンダ”に使い、「科学的介護」を唱える施設経営者のやり方には、疑問を感じる。施設設立理念の「入所者に寄り添う介護、暖かみのある介護」のスローガンに惹かれ、勤務したのだが…。

○「科学的介護を突き詰めると「介護の生産性」に行きつく」

　科学的介護を突き詰めると「介護の生産性」に行きつくような気がする。「介護の生産性って何？」「自立した高齢者の生活ってどんなもの？」「自立した認知症高齢者の生活ってどんなもの？」と、次々と疑問がわいてくる。共通のイメージの了解がないまま政策を進めていいのか？数字はあくまで平均値であり、外れた人は置き去りとなるか心配だ。

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　もしかすると、介護現場においてはまだこのような意見の方が主流を占めているのかもしれない。

　最後に、こんなコメントを紹介して締め括りとしたい。

○介護ロボット等事業への参画事業者の声：「“介護ロボットバブル”にならぬよう地道な開発・普及を」

　政府が今年2月に5年ぶりにまとめた新たな「高齢社会対策大綱」では、2015年の時点で24.4億円だった介護ロボットの市場規模を、2020年までに約500億円まで大幅に成長させる目標を打ち出した。政府は、介護分野の人材不足解消の一助として介護ロボット開発・普及にやっきで、研究費や補助金を目当てに参入する企業も多いようだ。しかし、ITバブルの二の舞にならぬよう地に足がついた開発・普及が大切だ。

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　厚生労働省が4月4日に発表した、「2017年度介護従事者処遇状況調査結果」によれば、2017年9月時点で介護職員処遇改善加算(Ⅰ)を取得している施設・事業所の常勤介護職員平均給与額は29万7450円／月と、対前年＋1万3660円と、着実に上昇してきているのだそうだ。介護現場の労働力不足が叫ばれているが、不足を補うためには収入も重要な要素の一つだろう。さらに介護従事者の負担軽減が並行して行われていくことで、介護難民が生まれないようにするために、官民挙げての取り組みが必要なのだろう。地に足がついた開発・普及という観点も忘れてはならない･･･。

＜ワタキューメディカルニュース事務局＞

(※2)･･･　介護に限らず、一般の健常者でもデータを取っていけばすごいことになるかもしれない。それを具現化しようとしているのは、最近CMでよく見かける、AIスピーカーなのだろう。「OK　○○」と呼べば対応してくれる、ということは、呼ばなくても会話は全てデータとして蓄積されているのだろうし、無音であればその家がいつ留守になるのかも分かってしまう。自分自身すら認識できていない生活のエビデンスが解明される可能性もあるのだ(果たしてそれが素晴らしいものなのかどうかは意見の分かれるところであるが)。

　そういった、情報産業の最大手である企業をモデルとした映画が、2017年に公開されていた（ザ・サークル　主演：エマ・ワトソン→ハリー・ポッターシリーズのハーマイオニー役で一躍トップスターに）。タイトルから、最初筆者は大きなサークル活動だと勘違いしていた。全く違った。企業名のもじりだったのだ。ご覧になられた方は、情報産業の技術(考えていること)の凄さと同時に、空恐ろしさを感じたのではないだろうか。

＜WMN事務局＞