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■厚労省が臨床研修医の構成員交えた作業部会を設置

　2024年4月に罰則付き時間外労働上限規制が医師にも適用されるのに備え、医師の働き方改革に関して厚生労働省は11月15日、「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」（「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の下部組織）を設置し、現場への周知について議論を始めた。

　作業部会は、病院や関係団体の幹部だけでなく2人の臨床研修医など若手も加えた14人の構成で、座長には熊本大学病院の馬場秀夫院長が就き、第1回は自由討議を行った。この日は厚労省が主な課題として、①勤務医に対する医師の働き方改革の周知に資する情報発信内容の検討、②医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促す上での課題の抽出を示した。2021年度内に一定の結論を得ることを目指す。

 

　医師の働き方改革は、すべての勤務医に対して新たな時間外労働の上限規制（原則：年間960時間以下（A水準）／救急医療など地域医療に欠かせない医療機関（B水準）や、研修医など集中的に多くの症例を経験する必要がある医師（C水準）など：年間1860時間以下）を適用するとともに、一般労働者と比べて「多くの医師が長時間労働に携わらなければならない」状況に鑑みた追加的健康確保措置（28時間までの連続勤務時間制限、9時間以上の勤務間インターバル、代償休息、面接指導と必要に応じた就業上の措置（勤務停止等）など）を講じる義務が医療機関の管理者に課せられる（図1　医師の時間外労働規制について）。

　働き方改革の「制度の枠組みの詳細」が固まり、施行に向けた準備が着々と進められてきているが、それと裏腹に対象となる医療現場には「制度の内容」などが十分に伝わっていないのが実情であり、「医師の働き方改革で1860時間まで残業を強制される」などの誤った情報も行き交っている。このため、医師の働き方改革に関して、「どういった情報・内容を発信すればよいのか」「どのように情報発信すれば現場に伝わるのか」という議論を現場目線で行うために作業部会を設置したもの。

 

■病院管理者、指導医、若手医師などそれぞれに必要な情報を提供することが重要

　作業部会の初会合では、①病院管理者、指導医、若手医師といった層別の情報発信が必要で、とりわけ管理者や指導医の意識改革を促すような情報発信が重要である、②「興味を引くような簡単な情報」→「興味が湧いたら少し詳しい情報」→「さらに深掘りできるような詳しい情報」という具合に、情報がつながる形でのアピールが望ましい、③極めて多忙な勤務医などの業務実態を踏まえた情報発信が必要である－ことが明らかになった。

 

　管理者、指導医、若手医師などは、それぞれで「キーポイントとなる情報」「情報収集ツール」が異なる。例えば、管理者層では「制度の全体像、具体的な時短方策など」を詳しく知る必要があり、そうした情報は各種メディアや学会・職能団体からの広報等を通じて得る機会が多い。一方で、研修医などの若手医師は、「病院と家を往復するだけ」の日々が続き、外からの情報収集をすることは困難で、「医師の働き方改革が求められている」ことすら知らない医師も決して少数派ではないようだ。こうした若手医師に対し、「副業・兼業先の勤務も含めて時間外労働上限が規制されることになる」「勤務間インターバルや連続勤務時間制限が確保される」といった情報を伝えることが必要になってくる。

【事務局のひとりごと】

 

いきなりですが、問題。

 

蟻より小さくて鯨より大きいもの、な～んだ？

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働き方改革とは、休み方の改革である。

筆者はそう思っている。

 

　表現が適切でなければ申し訳ないが、ダラダラと長時間をかけて仕事をするのでなく、働く時は働く、休む時は休む。メリハリをつける。残業がダメなのではない。必要な残業とそうでない残業の取捨選択を行う。そして勤務が終わってから次の勤務迄のインターバルに適切な時間を取る。

　そういう働き方に変えていこう。

それが　働き方改革　と言われている言葉の意味するメッセージだと考える。

そのことは広く国民に知れ渡っている。

　と思っていたら、

医療の現場、特に医師の現場にはこのことが上手く伝わっていないらしい。

 

　研修医などの若手医師は「病院と家を往復するだけ」の日々が続く

 

本文にそんな内容の記述があったが、

　社会人になりたて、一般企業に入った新入社員も、世の中を分かっていないという点において似たようなものなのかもしれないが、あえて言わせてもらうと、それでも若手医師の一般的常識の欠如は、病院と家を往復するだけの日々が続いているならば、もしかするとサラリーマン以下になっているのかもしれない。

　な～んちゃって。

 

　今回のテーマは医師の働き方改革の周知についてである。

　厚労省が情報発信を検討開始された、というのがことの深刻さを物語っている。とは思うが、あまりにもこれまで議論されている内容と、議論されている対象者の情報量の差に驚きを禁じ得ない…。医療現場とはそこまで世間の情報が遮断されている場所なのだろうか？逆に言うと、こういう背景(知らぬが故の労働時間に対する医師の頓着のなさ)があるからこそ、病院の経営が成り立っている側面もあるのだと思う。もし勤務医の多くが自らの勤務環境に疑問を覚え、デモクラシーでも起こし、労働闘争など起こそうものなら、病院経営どころの話ではない。

 

　コメントを紹介したい。

 

　〇医政局長：2024年は直ぐにやって来る

　2019年7月の第1回医師の働き方改革推進検討会で当時の吉田医政局長は、「時間外労働の上限規制が適用される2024年４月に向けて、それぞれの医療機関も、それに先立って、今足元からそれぞれの勤務時間管理あるいは勤務環境改善、そして、労働時間短縮の取組を進めていただいていると私どもは受けとめている。2024年と言っても、すぐまいってくる。医療現場あるいは地方自治体、地方医療関係者の間では動きが始まっているが、厚労省として支援あるいはいろいろな働きかけをしていかなければならないと思っている」などと述べた。

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　元吉田医政局長の2年前のコメントである。

 

　〇労働基準局長：医師の健康確保と国民の医療の確保という難しい命題

　同じく第1回医師の働き方改革推進検討会で当時の坂口労働基準局長は、「医師の健康確保と国民の医療の確保という２つの難しい命題がある中で医師の労働時間の短縮を着実に進めて、そして、医師の健康確保が担保される実効性の高い仕組みとなるような制度にしたい」と述べた。

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　蟻より小さくて鯨より大きいもの。一体何だろう？

 

　病院関係団体からはこんなコメントだ。

 

　〇全自病：「医師の働き方改革」基本対策など会員に周知

　全国自治体病院協議会は「医師の働き方改革推進検討委員会」を設置し、基本対策などを会員に周知を始めた。働き方改革を進めていく上で自治体病院に特有の事情があるかどうかについて全自病幹部は、「地域に一つしかないような中小病院がかなり厳しい状況になるのではないかと思っている」と指摘。宿日直を大学からの応援医師でまかなっている病院が多く、「救急医療をどこまでやれるか。一番心配だ」と述べ、地域ごとに診療所との役割分担や、住民にコンビニ受診をしないでもらうよう働きかけることなど、病院だけでない対策が必要との認識を示した。

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　以前触れた、と本年9月号で再掲したものを、再び再掲してしまうことになるが、

　数年前、厚労省官僚に質問をした。医師の時間外労働規制について、(最終的には財源論や病院経営の問題に踏み込まなければならないのだろうから、それでも)本気に取り組むのか？という趣旨で。

　真剣な答えが返ってきた。

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　労働者である以上、労働基準法は守らなければならない。それは医師も例外ではない。もし、労働時間に対する対価を支払っていない医療機関があったとして、その医療機関の実態が明るみに出たとして、その結果その医療機関の経営が傾き、病院経営が成り立たなくなったとしても、そもそも、その医療機関はきちんと労務管理と経営ができていなかったということなのだから、果たしてそんな医療機関を残すことに意味があるのか？

また、本当に医師の労働時間に見合う対価が現実に不足しているのであれば、それならばそれを堂々と国民に示し、その上で中福祉・低負担のままで行くのか、中福祉・中負担、あるいは高福祉･高負担などの議論を行うことで、国民に問うていく必要があるだろう。

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厚労省は、今も昔も時間外労働問題には本気なのである。被用者である以上、そこには医師だ、看護師だ、あるいは会社員だ、などの線引きや、ましてや聖域などないというスタンスだ（但、国家公務員は別なのかもしれない）。

(WMN No.684　2020年9月号 事務局のひとりごと　の一部を再掲)

 

　何度も同じ文章を使い回して恐縮なのだが、「地域に一つしかないような中小病院」が、労働基準法を守っていない現状があったとするならば、「果たしてそんな医療機関を残すことに意味があるのか？」きちんと労務管理を行わない組織に対しては、国としては毅然と改善を求めていく。つまりそういうことなのだ。

　地域医療を守ることと医師(医療スタッフも全て包含)一人ひとりの適正な働き方実現、相矛盾するようだが、その折り合いがC水準で年間1860時間以内なのだ。最大月100時間までは認められているようだが、平均すると月間155時間以内の時間外労働、1日当たり約6時間程度の残業だ(ひと月25日間の出勤として)。8時30分から勤務として、23時30分頃に帰途に就く。そんな生活だ。

　数字が大きいのでC水準の話を先に挙げてしまったが、殆どの勤務医はA水準が議論のベースだ。したがって、960時間／年　以内の時間外労働に抑える必要がある。こちらも最大月100時間までは認められているようだが、平均すると月間80時間以内の時間外労働、1日当たり約3時間程度の残業だ(ひと月25日間の出勤として)。8時30分から勤務として、20時30分頃に帰途につく。こちらはそんな生活だ。

　C水準では家にかえってバタンキュー。厚労省でどんな議論がなされているかなんて知る暇すらない。A水準なら、少しは家に帰ってニュース番組を見ることもできて、厚労省でどんな議論がなされているか、少しくらいは興味を持つことがあるのかもしれない。

　ただ、20時30分に帰途につく、なんていうのは一般企業でもありそうなものだ。毎日かどうかは別として。

 

　作業部会出席メンバーからはこんなコメントだ。

　〇座長：2024年4月に突然始まるのではなく準備しないといけない

　作業部会座長の馬場秀夫熊本大学病院長。働き方改革の概要を知らない人がかなりいて、概要は知っていても細かい区分を知り、なおかつ自分がどれに該当するか知っている人はさらに少ない。2022年度から時短計画を作成するし、2024年4月に突然始まるのではなく準備しないといけない。

 

〇副病院長：制度のことをよくご存じだったか、現状を知りたい

　山内英子・聖路加国際病院副院長。働き方改革について、病院の管理者層や、私自身は日本外科学会の外科医労働環境改善委員会にいるので知っている。働き方改革にモチベーションのある若い先生を事務局が集めたと思うが、若い先生方は今回厚労省の事務局の説明がある前に制度のことをよくご存じだったか、現状を知りたい。

 

〇臨床研修医：担当者から制度の説明があったが、皆がどれだけ真剣に聞いていたかは分からない

　横浜市立大学附属病院臨床研修医。周囲では働き方改革が始まることをなんとなく言葉としては知っていても内容は知らないと思う。大学5年か6年の時に県の担当者から説明があったが、皆がどれだけ真剣に聞いていたかは分からない。

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　筆者が労働基準法について考えたのはいつの頃だろう？ふと考えてみた。就職活動中は、初任給は月給で20万以上であったら、数万円の差は大きな差として捉えていなかった。一人前になった、と自分で思えるようになるまでは、残業も当たり前。定時で帰る、なんてことが当然の権利だ、なんて考えたこともなかった。「36協定」など、言葉さえも、当然意味も知らなかった。

　こうやっていざ自分に置き換えて考えてみると、

　冒頭で

　「若手医師の一般的常識の欠如は、もしかするとサラリーマン以下なのかも？」

　などと大変失礼な表現をして恥じ入っているところだ。ごめんなさい。日本における多くの20代の若者の一般常識レベルにしても、若手研修医と大して変わらないのなのかもしれない。

　でも、労働時間に関する知識についてだけは、昨今の一般企業に勤める社会人の方が医師のそれをはるかに凌駕しているはずだ。

 

　今度は病院経営層のコメントを紹介したい。

 

〇大学病院長：勤怠管理システム導入。病院にいる時間が全て労働ではない

　大学病院長。当院ではシステムとして導入して勤怠管理している。出勤、退勤、その間を何に使ったかトータルで管理し、月1回開く科長会議などで上限時間を超えた人が何人いて、守られていない人には指導する。労働時間と自己研鑽の区分けをどうするかの議論もあって、病院にいる時間が全て労働ではない。

 

〇民間病院院長：「2024年対応済み」とアピールする病院もある。医師の働き方改革でかえって医師不足になるのが心配

　勤務医は働く病院を選ぶタイミングがあり、A水準なのかB水準なのかC水準なのか、その病院の先生に聞いて信じるのではなく、客観的な指標がほしい。病院によっては「2024年対応済み」とアピールして医師を集めているところもある。医師の働き方改革でかえって医師不足になるのが心配だ。

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　情報を広く発信するということは、そうなることを意味するのだろう。情報を知れば、誰だって、より良い勤務環境の方がいいと考えるに決まっている。勤務環境が整備できない医療機関には淘汰の波が訪れる。厚労省官僚の言っていた通りではないか。そこに地域医療が崩壊する、というファクターも含んでのお言葉であったかは判然としないのだが…。

 

　医師からはこんなコメントだ。

 

〇後期研修医：勤務が何時間になるかまで意識がいかない

　病院と家の往復しかしておらず、ニュースすら見ない。外科だけでなく医師になり立ての先生はそうだと思う。そこにどうやって情報を届けるかとなると、病院の上級医からしか入ってこない。上級医の先生に今週はこれとこれの手術と言われたら「はい」としか言えず、それで勤務が何時間になるかまで意識がいかない。

 

〇卒後9年目の外科医局員：若手だけでなく中堅も「へえ」という反応

　卒後9年目だが、学会発表のために調べて初めて知った。まず医局内で発表したときに、若手だけでなく中堅も「へえ」という反応だった。情報が届かない現場に、分かりやすいポスターでもあちこち貼っておいてもらったら目に入りやすいかなと思う。

 

〇内科勤務医：医師個人の能力差が大きく、業務を時間で制限するのは難しい

　内科系の場合、医師個人の能力差が大きく、チームを組んでも一人の患者に同じ対応をすることは困難。業務を時間で制限することは難しい。

 

〇開業医：そもそも医師に勤務時間なんて考えはない

　そもそも医師に勤務時間なんて考えはない。特に開業医は24時間年中無休である。大学病院での研修医時代は月3～4回帰れればよかった。帰るたびに1週間分の着替えをもって大学へ行っていた。それが当たり前だったし、勉強ができて幸せだった。

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　実に様々、しかも現実的なコメントだ。開業医の方には申し訳ないが、開業医は経営者に相当する存在なので、極論すると、どれだけ働かれたとしても個人の自由で罰則はない。体を壊すかどうかは別な問題だが。労働者保護の観点と、経営者による企業活動の自由競争の観点とは、「働く」という概念自体が異なるのだろう。雲泥の差だ。

 

　将来、我々の命を救ってくれるだろう、現在は医大生からのコメントもいただいた。

 

〇本音は、勤務負担の軽い診療科を選択。それが私の働き方改革

　医学部4年生。将来の診療科の選択を考えている。あるアンケート調査によると、将来専門にしたい診療科は、内科、小児科、総合診療科、外科、救急科がベスト5で、マイナー科目といわれる眼科、皮膚科は9、10位だった。メジャーな内科、外科を選択することが医師のキャリアアップにつながるが、本音では宿直が少なく勤務負担が軽い眼科、皮膚科を選択したいと思っている。それが私の働き方改革であると思う。

 

〇理想は、勤務時間とプライベートを明確に区別できる勤務環境

　消化器外科医を志望する医大生。理想かもしれないが、勤務時間とプライベートを明確に区別できる勤務環境があればと思う。シフト制やフレックスタイム制の導入による労働時間の短縮と明確化を図ってもらいたい。

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　学生時代の素直な本音に、どこかでフィルターがかかってくる。やがてはこんなことも口にすることが敵わなくなる。それが「社会人」ということになるならば、少し悲しい。しかし必要な診療科であることには論を俟たないが、医師全員が眼科や皮膚科を選択されてしまっても、それはそれで困るなぁ…。

 

　医師だけでなく、働き方改革の叫ばれている学校教員からのコメントを紹介したい。

 

〇IT化で若手教員にタスクシフトが集中。働き方改革どころではない

　3年目の若手小学校教員。教育現場では急速なIT化が進み、40、50代のベテラン教員はITに追いつくのに必死な状況。オンライン授業のテキスト作成やエクセルによる授業時間作成などIT知識が必要な作業はもっぱら若手教員の仕事となっている。IT化で若手にタスクシフトが集中し、サービス残業は当たり前。働き方改革どころではない。

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　おー、こちらも「教員補助加算」算定が必要なのかもしれない。しまった。学校には「教育報酬点数」なるものは存在しなかった。

 

　最後にこんなコメントを紹介して締め括りとしたい。新橋のサラリーマン風にインタビューしていただいた。

 

　〇お国が税金を使って働き方改革を考えてくれる医師はうらやましい

　お国が税金を使って働き方改革を考えてくれる医師はうらやましい。大企業は別かもしれないが、われわれ中小企業サラリーマン、特に中年は、働き方改革と言ったら、「他に人材を見つけるから」と言われ、ていよくクビになるのが現実だ。

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　今は人手不足の時代だ。「ていよくクビ」になるかは分からないが、確かに厳しい現実だ。

 

　蟻より小さくて鯨より大きいもの。

 

「そんなのいるか！！」と心の中で突っ込まれた方、正解です（※1）。

 

　答えは「海豚」（いるか）でした。

 

　そもそも相矛盾する問題に、理を突き詰めて答えを出そうとすると、自ずと無理が出る。当たり前だ。働き方改革の議論、C水準(A水準)は、果たして理想と現実とを埋める のりしろ となるのだろうか？

 

(※1)…関西弁で「そんなん、おるか！！」と突っ込まれた方、筆者が小学生の頃から知っている正解は　いるか　ですが、おるか→ Orca（シャチ）でも意味が通じるという、新たな発見がありました。

 

　東日本版の正解は　いるか（海豚）

　西日本版の正解は　おるか（鯱）

 

でした。

＜ワタキューメディカルニュース事務局＞