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■焦点の「かかりつけ医の法制化」は、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」の表現に

 

　政府は6月7日、臨時閣議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針2022）　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」を決定した。岸田文雄首相がかかげる「人への投資」を重視し、新型コロナウイルス禍からの経済再生に取り組む。脱炭素化や医療提供体制の見直しについても急ぐことにした。また、日本を取り巻く安全保障環境の変化を映した防衛力強化にも触れた。「骨太の方針2022」策定を受け岸田首相は、「次は実行だ。参議院選挙後に、本日決定した方針を前に進めるための総合的な方策を具体化し、経済社会の構造変化を日本がリードする」と強調した（図1 経済財政運営と改革の基本方針2022　概要）。

 

 

　また、全世代型社会保障の構築に向け、医療提供体制については、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、地域医療構想の推進、医師の働き方改革の円滑な施行などを盛り込んだ。焦点のかかりつけ医の法制化については、財務省の財政制度等審議会の「春の建議」で示された「かかりつけ医機能の要件を法制上明確化する」という文言から、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」に改められ、「法制化」の表現が削除された。かかりつけ医の法制化については日本医師会が反対していたこともあり、7月10日の参議院選挙を意識し、あえて「法制化」を削除するなど表現を緩めたとみられる。

 

■「診療報酬改定DX」など医療DXの推進、首相を本部長とする医療DX推進本部（仮称）を設置

 

　医療関連で注目されるのが、首相を本部長とし関係閣僚により構成される医療DX推進本部（仮称）を設置する「医療DXの推進」だ。「骨太の方針2022」の目玉となった医療DXについては、「医療DXを推進し、医療情報の基盤を整備するとともに、（病院の稼働状況、病床や医療スタッフの状況、受診者数、検査数、医療機器や医療資材の備蓄状況などを把握する厚労省の医療機関等情報支援システムである）G-MISやレセプトデータ等を活用し、病床確保や使用率、オンライン診療実績など医療体制の稼働状況の徹底的な“見える化”を進める」と明記した。

 

　特に、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定DX」と名指しで推進の必要性を強調。「診療報酬改定DX」とは、デジタル時代に対応した診療報酬やその改定に関する作業を大幅に効率化し、システムエンジニアの有効活用や費用の低廉化を目指すことをいう。これにより、医療保険制度全体の運営コスト削減につなげることが求められているとした。

　診療報酬改定を巡っては、「経営実態の透明化の観点から、医療法人・介護サービス事業者の経営状況に関する全国的な電子開示システム等を整備するとともに、処遇改善を進めるに際して費用の見える化などの促進策を講ずる」ことも明記。「経営の見える化」が進むことで、診療報酬のあり方にも影響を与えそうだ。

【事務局のひとりごと】

 

　4月から始まったアニメ番組で、最も注目されたのではないか？すでにシーズン1は終了してしまって大変寂しい限りたが、「SPY×FAMILY」は、前評判通り、非常に楽しめた。土曜日の23：00という放送枠、テレビ東京系列なので日本経済新聞にもドドンと放映開始の広告が。それまでその作品の存在を知らなかった筆者も、それで存在を知り、あとは物語に惹き込まれ、あれよあれよの3か月間。6月24日（土）の放送を以って、放送終了となった。次回のシーズンは今年の10月からだという。シーズン2が非常に楽しみだ(※1)。

 

　とんでもなく早い梅雨明けと熱波襲来、とんでもなく早いヤクルトのマジック点灯、今年の夏は一体、我々日本人に良い想い出、悲しい出来事、どんな爪痕を残すことになるのだろうか？

　この原稿を執筆している7月初旬、未だ参院選の結果は判然としないが、岸田総理の掲げた「骨太の方針2022」は、参院選の結果の如何に関わらず、実行されていく。

ことだろうと思う。少なくとも岸田総理はそのおつもりだ。

 

　コメントを紹介したい。

 

〇岸田総理：地域完結型の医療・介護サービス提供体制構築に向け、かかりつけ医機能が発揮される制度の整備

 

　政府の全世代型社会保障構築本部の会議で、岸田総理は「持続可能な経済及び社会保障制度を将来世代に伝えていくためには、社会保障の担い手を確保するとともに、男女が希望どおり働ける社会をつくる未来への投資が重要。また、地域完結型の医療・介護サービス提供体制の構築に向けて、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行い、機能分化と連携を一層重視した国民目線での医療・介護提供体制改革を進めたい」と述べた。

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　流れるようなコメントだが、これらは生半可なことでは実現不可能だ。そのための切り札が「首相トップの医療DX推進本部(仮称)の設置」ということなのか。

　ちなみに、当グループの事業会社の一つである、ワタキューセイモア株式会社においても、今年度よりIT開発部内に「DX推進課」が設立された。我がグループも医療・福祉関連サービスを主業務とするグループであるので、国が思う「医療DX」については、大変興味深いところだ。

 

　次は財務大臣のコメントだ。

 

〇鈴木財務大臣：コロナ禍で直面した課題を踏まえ、かかりつけ医機能が発揮される法制度を整備

 

　政府の全世代型社会保障構築本部の会議で、鈴木財務大臣は、「社会保障については、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を見直し、将来世代へ負担を先送りせず、能力に応じて皆が支え合うことが必要であり、全世代型社会保障構築本部の中間整理においても、改めてその方向性が明確にされたことは意義深いと考えている。また、これまでの骨太の方針や改革工程表に沿って、医療・介護提供体制や医療・介護保険制度の改革を着実に進めていくことが必要。さらに、コロナ禍で直面した課題を踏まえ、中間整理に盛り込まれたかかりつけ医の制度化、すなわち、かかりつけ医機能が発揮される法制度の整備など、国民目線での改革を速やかに進めていくことが必要である」と指摘した。

 

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「将来世代へ負担を先送りせず、能力に応じて皆が支え合うことが必要」

　得票数を考慮すれば、どうしても高齢者よりのマニュフェストとならざるを得なかったこれまでの風潮は、成人が18才になった(選挙の投票が18才で可能)ことによって、どう変わっていくのであろうか。

 

　また、「かかりつけ医制度の法制化」から、「かかりつけ医機能が発揮される制度」に表現が変わった骨太の方針だが、そちらも非常に影響が大きいと思われる。

 

　コメントを紹介したい。

 

〇立憲民主党衆院議員：コロナ禍でかかりつけ医を制度化したら、国民の理解を得られず大混乱

 

　4月15日の衆議院厚生労働委員会で立憲民主党の中島克仁議員は、財政審の建議で示された かかりつけ医の制度化について、「日本医師会などは、国民の理解を得られず大混乱を招くと指摘している。コロナ禍の現状の中でかかりつけ医を制度化したら、国民の理解を得られず大混乱となるのではないか」と、後藤厚生労働大臣に質した。

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　この質問を受けての厚生労働大臣の答弁。

 

〇後藤厚生労働大臣：コロナ対策として導入ではなく、全体としての かかりつけ医の枠組みを考えた上で議論をしたい

 

　衆議院厚生労働委員会での中島立憲民主党衆院議員の質問に対し、後藤厚生労働大臣は「例えば、コロナ対策としての かかりつけ医の導入ということになると、今度は、一体いつのパンデミックに対応するのか、足下、そうした体制をしっかり組んでいく時間的余裕があるのかとか、どんなかかりつけ医の枠組みを前提にしてどのように地域の皆さんとマッチングをしていくのか、そうしたことについて、どのぐらいの時間をかけて、どのぐらいの対応が進められるのか。そうしたことについては、実効性の問題として、足下の対策としてどうなのかということの問題はあると思う。全体としての かかりつけ医の枠組みをしっかり考えた上で、御議論をさせていただきたい」などと答弁した。

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　分かったような、分からないような、なんともいえない答弁だ。因みに今自民党政権となる前、以前の自民党政権から政権交代をした民主党が、立憲民主党に一部姿を変えたので、中には一時政権中枢にいた政治家もいらっしゃることだろう。分かり易くいえば「フリーアクセスを制限したら、国民の理解を得られない」と仰っているが、仮に立憲民主党の政権下(が継続していたとして)で医療制度改革を行えば、つまり現在のフリーアクセスの姿は、問題を孕んでいることは認識しつつも、守られている、そういうことなのだろうか？

 

　厚労省官僚からはこんなコメントだ。

 

〇医政局長：厚労省の医療情報ネットでかかりつけ医を見つけるきっかけに

 

　昨年11月8日、厚労省主催で開かれた新型コロナウイルス感染症禍の「上手な医療のかかり方」について特別トークセッションで伊原医政局長は、厚労省が運用している「医療機能情報提供制度(医療情報ネット)」を紹介し、「かかりつけ医を見つけるきっかけにしてほしい」と話した。

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　「上手な医療のかかり方」

　そういえば、そんな取り組みもあった。決して忘れていたわけではない。これからあと、約20年間は増え続けるであろう医療費(限られた資源)を、財政が破綻しないように、患者の立場からも上手にかかっていこう、そのために何ができるか考えよう、という、医療版SDGsのような取り組みだ。医療そのものもSDGsとは親和性が高そうなものだが、財源論は、まさに「サステナビリティ」が課題である。

 

　日本医師会からはこんなコメントだ。

 

〇松本日医新会長：フリーアクセスが制限されるような制度化は阻止

 

　6月25日の日本医師会定例代議員会で新会長に選出された松本吉郎日医会長は、26日の所信表明の中でかかりつけ医機能の制度整備について、「政府与党の中から、財政再建を重視する立場からも、特に厳しい意見が出されてくることも見込まれる。かかりつけ医機能を発揮することは重要だが、フリーアクセスが制限されるような制度化については、これを阻止し、必要な時に適切な医療にアクセスできる現在の仕組みを守るよう、会内でしっかり議論した上で主張していく」との考えを表明した。また、かかりつけ医機能を強化し、わかりやすく国民に発信する必要性を強調した。ワーキングループを発足させ、議論を急ぐことを明らかにした。

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　フリーアクセスの制限については「阻止」、しかしながらかかりつけ医機能の強化については、国民へのわかりやすい発信を心掛けるべく、そういったことのためにも「議論を急ぐ」、というのが日本医師会の立場だ。

 

　病院団体はどうだろうか。

 

〇相澤日病会長：財務省による医療政策への関与が強まる傾向のなか、ニーズに応じた質の高い医療提供を

 

　骨太の方針2022を巡る6月20日の日本病院会記者会見で相澤孝夫日病会長は、「医療費を抑制せざるを得ない状況下では財務省による医療政策への関与が強まる傾向がある。医療提供者自らが率先して患者のニーズに応じた質の高い医療を提供しなければ、自由闊達に切磋琢磨しながら作り上げてきた日本の医療サービスの良さが失われる」と危機感をあらわにした。

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　7月1日付の人事で、医療、介護、年金を担当する財務省主計官についた、大沢 元一調査課長。課長補佐クラスの主査として2010年度診療報酬改定に対応した経験がおありだそうだ。果たして、「財務省による医療政策への関与が強まる傾向」の刺客となるのか？そうならないまでも、「診療報酬の大幅プラス改定」など、医療業界が諸手を挙げて賛成しそうな項目が、お考えのうちにあるとはちょっと考えづらいなぁ…。

 

　骨太の方針2022に対して、開業医からのコメントを紹介したい。

 

〇来年4月のオンライン資格確認の導入、現場感覚としてスケジュール的に難しい

 

　骨太の方針2022で保険医療機関と薬局に対して2023年4月からオンライン資格確認の導入を原則として義務づける方針を明記した。現場感覚としてスケジュール的に難しいと考える。マイナンバーカードの読み取り機など医療機関の基盤整備など物理的に間に合わないし、国による財政支援も明文化されていない。周りの診療所では全く準備していないのが現実だ。まったく無責任だ。

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　「医療DX」。

　いや、まったく。2023年4月というのは、近未来の話ではない。来年なのだ。これまで基盤整備のことを常にお考えになられていた開業医なのか、それとも様子を見ておられただけなのか、判然としないが、このような考え方の開業医は、おそらく相当数に上るのではなかろうか？

 

　介護施設経営者からもこんなコメントだ。

 

〇「介護DXの象徴」科学的介護には手間とお金がかかる

 

　2021年度介護報酬改定で導入された科学的介護推進加算は、科学的介護情報システム（LIFE）へのデータ提出とフィードバックの活用により、PDCAサイクルの推進とケアの質の向上を図る取り組みを評価する加算である。①利用者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出。②必要に応じて計画を見直すなど、サービス提供に当たって、①に規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していることが、算定要件である。これら要件を満たすには、専門知識を有する職員確保とIT設備投資など、手間とお金がかかる。次回、介護報酬改定の焦点である科学的介護に対応できるのは、大手介護事業所しかないのではないか。

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　「医療DX」。

　LIFEへの入力項目も非常に多岐にわたる。こういった、恨み節？呪い？にも似たコメントは、介護現場において後を絶たないのではないか。システムだけDXしても、運用する人もDXしないといけない。

 

　ここまで来ていうのもなんだが、「医療DX」は、「医療デジタルトランスフォーメーション」と読む。念のため。

 

　ここまで見ると、「DX」という、どちらかといえば前向きな用語のはずなのに、現実を思うあまり暗いコメントとなりがちであったが、「DXとはこうでなくっちゃ」、そう思わしめる看護師からのコメントだ。

 

〇看護師のクリニカルラダー教育、オンライン化し病棟共有のiPadからアクセス学習

 

　看護師の能力開発・評価のシステムである看護師のクリニカルラダーの教育について紙で行う病院が多いが、厚く重いファイルは持ち運びも困難で、管理者の評価やフィードバックも煩雑になっている。ICT化で有名な愛媛県四国中央市の民間病院HITO病院は全国に先駆け、看護師のクリニカルラダーをオンライン化し、看護師が病棟共有のiPadからアクセスして学習できるシステムを構築。約200人もの看護師全員にiPadを配布するのはコスト的に困難だったが、Apple Business Managerでの共有iPadの機能に対応したMDMツールである「Jamf Pro」を用いることで、複数の看護師で1台のiPadを共有することが可能にした。このツールによりセキュリティも担保でき、デバイス管理機能により看護師個人保有の携帯端末とも安全に連携、場所や時間を選ばず学習できるようになった。

 

〇訪問看護事業所のDX化を進める「使い勝手の良い道具」ポケットエコー

 

　大学病院から訪問看護に転職する中で、カルテが電子カルテになっていくように、心電図やエコーのデータも在宅看護で見ることができたら、もっと病院に近いような円滑な対応ができるようになるのではと思っていた。最近、訪問看護ステーションで導入されたポケットエコー装置は、とても持ち運びがしやすいのに、しっかりと画像や映像で自分たちが見たいものを記録できる。また患者様にも苦痛がなく、そのデータも事業所内で共有できて経過観察もしやすい。価格も30万円以下と手頃で、訪問看護事業所のDX化を進める「使い勝手の良い道具だな」と思った。

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「医療DX」。

　これはHITO病院故のことなのか？心電図やエコーといった、比較的IoT化し易い医療機器だからなのか？どの現場でも実現可能なのか？実現できるための障壁とは何なのか？お金なのか？意識なのか？ブレイクスルーする（できる）要因とは何なのか？ていねいに因数分解していく必要がある。

 

　高齢者介護施設からはこんなコメントだ。

 

〇高齢者介護施設のAI活用した見守りツール

 

　高齢者介護施設の職員に負担となっているのが、入所者の見守りである。多くの職員が夜間介助をしながら担当の部屋を見回り、ベッド周りのチェックとトイレの確認、介助中に呼び出しがあった場合に優先度を判断して駆けつけるなど、少ない人員で同時に多数の入所者の見守りをしなければならない。AIを活用し居室とトイレをトータルに見守り、駆けつけ優先度の判断や経緯の把握が可能となる見守りツールの導入が望まれる。

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　確かに。

　これが実現すれば高齢者介護施設で従事されるスタッフの労働環境は飛躍的に向上するだろう。

　件の「SPY×FAMILY」の最終話でこんなシーンがあった。

　主人公（凄腕のエージェント）が、とある理由で、水族館に200匹以上もいるペンギンの中から、1匹のペンギンを特定し、同時多発的に降って湧いた障害を一気にクリアし、そのペンギンが飲み込んだ あるもの(重要機密)を入手する、という目的を遂行した、そんな場面だ。それを可能としたのは、主人公の、類稀な記憶能力、分析能力、空間把握能力、驚異的な体幹能力…など、つまり常人離れした能力が背景としてあったからこそだ。これはあくまでフィクションの話だが、先の見守りツールへの期待感は、確かにそうだったらいいな、ではあるものの、「駆け付け優先度の判断」や、「経緯の把握」まで、AI活用で可能となるのだろうか？

もしそうならば、AI活用で凄腕のエージェント級の能力を実現できるのであれば、「スパイ天国」といわれる我が国であるが、心配は無用である。

「医療DX」。素晴らしい。安心した。

…そうあって欲しい。

 

　診療報酬改定DX関係者からのコメントを紹介したい。

 

〇自院のベンチマーキング「見える化」のために診療データ分析・評価が急務に

　骨太の方針2022で「診療報酬改定DX」が目新しいキーワードで示されたが、要は自院の診療データを分析・評価し「見える化」し、自院のベンチマーキング、地域での位置づけを認識することである。次期2024年度診療報酬・介護報酬の同時改定では、データに基づく改定が一層色濃くなり、診療データの分析・評価は喫緊の課題となる。

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　その通り。しかし、自院のベンチマーキングができていない医療機関って、果たしてそんなに存在するのだろうか？仮にまだできていない医療機関があるとするならば、医業系コンサルタントの出番だ。そうでなくても、自院のレセプトデータを活用できる人材の登用で、診療圏分析くらいなら、少なくともできそうなものだが…。

 

　「医療DX」。

　骨太の方針2022の大きなテーマの一つだが、根底から覆すようなコメントを紹介して締め括りとしたい。

 

〇紙の健康保険証は絶対残して欲しい

 

骨太の方針2022では、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう2024年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制が導入されると聞く。何でもカード化、スマホのアプリという時代でわれわれ高齢者にとっては暗証番号の管理が悩ましい。紙の健康保険証は絶対残して欲しい。

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「医療DX」。

　デジタル化すべきもの、アナログで残すもの。

まずはその棚卸こそが、今最も必要なことなのかもしれない…。

 

＜ワタキューメディカルニュース事務局＞

 

(※1)…今シリーズの魅力は、何といっても超能力を持った小学生、アーニャ・フォージャーによるところが大きいのではないか。声優は種﨑敦美(たねざき　あつみ)という人らしいが、もはや、彼女以外の声優は考えられないほど、キャラクターと一体化した声であった。筆者の個人的な独断だが、「だいじょぶますっ」、とか「とりあえず、縄、ほどけ」、「スターライトアーニャと呼べ」などの台詞や、なんとも言えないひねくれた笑顔がとても好きである。