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■電子処方箋で過去3年間の薬剤情報と直近での処方・調剤結果を参照

　オンライン資格確認等システムのインフラを活用し、これまで「紙」で運用されていた医療機関から薬局への処方指示（処方箋発行）をオンラインで行う電子処方箋の運用が2023年1月26日からスタートした。患者の同意のもと、全国の医療機関・薬局における過去3年間の薬剤情報と、直近での処方・調剤結果を参照できるようになる。さらに重複投薬や併用禁忌の確認機能も提供される。

　電子処方箋は、今までの紙でのやりとりしていたデータを電子化し、オンライン資格確認等システムを基盤としてクラウド上に構築する「電子処方箋管理サービス」を通して、医師・歯科医師、薬剤師間で処方箋をやり取りする仕組みである。

　大まかな流れは、①患者が医療機関を受診し「電子処方箋の発行」を希望する（オンライン資格確認等システムでの資格認証や診察時などに確認、マイナンバーカード以外で受診する場合には口頭で確認）。②医師・歯科医師が処方箋を「電子処方箋管理サービス」に送信し、③医療機関は患者に「電子処方箋の控え」（紙、アプリ）を交付。④患者が薬局を受診し、「電子処方箋の控え」を提示。⑤薬剤師がその処方箋を薬局のシステムに取り込み、薬を調剤。調剤した後、薬局は調剤結果を「電子処方箋管理サービス」に送信。⑥患者に薬剤を交付する。

　患者同意の下で「過去に処方・調剤された薬剤情報」の閲覧が可能になるため、重複投薬や多剤投与、禁忌薬剤の投与などを「リアルタイム」でチェックし是正を図ることが可能になる（現在は請求情報が確定するまで待つ必要があり、長ければ1カ月程度のタイムラグが発生してしまう）（図4　電子処方箋とは）。

 

　電子処方箋を利用するには、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認の導入が必要となる。2021年10月に本格運用がスタートし、保険医療機関では2023年4月以降、原則として「オンライン資格確認等システムの導入」が義務付けられている。ただし、紙レセプト対応医療機関等は例外で、また一部医療機関等には経過措置を設けることが2022年末の中医協で決定された。医療機関・薬局におけるオンライン資格確認の導入状況は、2023年1月8日時点で全22万9936施設のうち、①顔認証付きカードリーダー申込数が20万8719施設（90.8％）。義務化対象施設に対する割合は97.7％、②準備完了施設数（カードリーダー申込数の内数）が11万2307施設（48.8％）。義務化対象施設に対する割合は52.6％、③運用開始施設数（準備完了施設数の内数）が9万3378施設（40.6％）。義務化対象施設に対する割合は43.7％－と、オンライン資格確認の運用開始施設数は義務化対象施設の半数に満たない。

　また、マイナンバーカード申請・交付状況は、申請が全人口の66.3％、交付が全人口の57.7％、健康保険証利用の登録がカード交付枚数の56.1％とようやく半数を超えた（図5　医療機関・薬局におけるオンライン資格確認の導入状況）。

 

　厚労省は、オンライン資格確認導入のさらなる加速化に向け、猶予の医療機関等は2023年3月末までの届出（システム改修完了予定日を含む）を義務づけ、システム事業者に対して（3月末までに改修が完了しない事業者）は2023年6月末までの導入見込み率の提出を要請。2023年６月末までに達成できないとする事業者については、導入支援事業者との連携を強力に促し、2023年9月末までの導入完了を目指す。9月末までの導入完了に向けて診療報酬の加算の特例「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」（2023年4月～12月）を実施する。

 

■電子処方箋には電子署名が必要だが、署名に必要な医師資格証の発行が遅れている

　電子処方箋の運用に向け、厚労省と社会保険診療報酬支払基金は昨年12月23日に電子処方箋に関するオンライン説明会「開始目前！これならできる、電子処方箋」を開催し、「導入の準備には何をすれば良いのか」「利用申請はどのようにすれば良いのか」など基本の「キ」から詳しく電子処方箋について解説した（https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=Q9Z92E_rCEA　参照　※Internetexplorer環境では再生できません。Google　chrome　などの環境で再生が可能です）。

 

　一方、電子処方箋の有用性・必要性は十分に理解しているが、システム改修がとても間に合わず、またシステム改修費補助も足りていないなど、運用開始に不安を感じる医療機関が多い。

　これに対し厚労省では、「1月26日から電子処方箋の運用を開始したい場合でも、まだ間に合う」「早期に医師資格証（HPKIカード）の発行を申請し、その後、費用や日程等についてシステム事業者と調整して欲しい」「システムの対応作業及び操作確認自体は数時間で完了する見込みが高く、その他、業務内容の確認と医療機関等向けポータルサイトでの各種申請さえ完了すれば、運用を開始できる」と呼びかけている。

 

　電子処方箋には、真正性を確保するために電子署名「医師資格証（HPKIカード）」が必要となる。HPKIカードの取得に要する発行費用も補助対象になり、HPKI認証局である日本医師会、日本薬剤師会及びMEDISが医師、歯科医師又は薬剤師の資格を有する方々の発行申請に基づき交付し、そのHPKIカードの発行費用の一部を補助する。しかし、医療現場ではHPKIカードの発行が遅れており、電子処方箋導入が順調に進むか懸念される。

 

 

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　読者諸氏におかれては、「マイナンバーカード」を取得なされただろうか？

　現時点では、マイナンバーカードを持ったことで個人が感じる最大の恩恵は、史上最大の大盤振る舞いともいうべき、「マイナポイント」付与くらいしかないが、その他実務面としては、住民票など、役所に行かねば取得できないような公的文書が、最寄りのコンビニエンスストアなどで比較的容易に取得可能になったことくらいか。

　少なくとも筆者がマイナンバーカード取得で感じている恩恵は、現時点ではこの程度だ。それだけでは勿体ないので、身分証明書を求められた際は、運転免許証ではなくマイナンバーカードを提示することにしている。

　困ったことに持ち歩けば持ち歩くほど、あの、手の込んだ「透明なプラスチックケース」が痛んでしまうことだ(※1)。

 

　今回のテーマは、「電子処方箋の運用スタート」についてである。

　「狭い」といわれるが、なかなか広い日本で、スタートしたばかりの電子処方箋に、果たしてどれだけの利用者がその利便性を感じることが出来ているかは判然としない。しかし医療DXは、着々と進行していることを感じる今日この頃である。

 

　コメントを紹介したい。

 

〇総務省①：マイナンバーカード申請件数、2021年末で運転免許証を保有する8190万人を上回る

　総務省は2023年1月6日、同カードの申請件数が1月4日時点で約8300万件に達したと発表した。2021年末時点で運転免許証を保有していた8190万人程度を上回ったという。記者会見で松本剛明総務大臣は「顔写真付きの本人確認書類として最も普及している運転免許証を超えた」と強調した。

 

〇総務省②：マイナンバーカード交付枚数は1月4日時点で約7213万4000枚、取得率は57.3%

　申請件数は約8299万6000件で全住民に占める申請率は65.9%。実際の交付枚数は1月4日時点で約7213万4000枚、取得率は57.3%。政府は2022年度内に「ほぼ全ての国民にカードを行き渡らせる」ことを目標に据えている。

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　日を追うごとに、マイナンバーカードを持つ国民は増えてきた。あと約4,000万人が2月末までに駆け込み申請してくれれば、目標達成だ。

 

　「わしづっ！（鷲津）」

　筆者の独断だが、1月スタートのドラマでは、これが一番面白いのではないだろうか？フジテレビ系で月曜10時から放映されている「罠の戦争」（※2）。

　ただ大臣になりたかっただけのように描かれている国会議員、本当にこんなことが起こっているのかと疑いたくなるような時代錯誤の、ハラスメントだらけの職場、力さえあれば「クロ」でも「シロ」になってしまう世界。一体どこまでが世の中の真実なのか、はたまた単なるフィクションなのか。

 

　ところで国会議員といえば、先日、ある医療経営の講義で総務省の方がご講演されていたのだが、質疑応答で少し意地悪な質問をしてしまった。

 

「国会議員の先生方は全員マイナンバーカードをご取得なさっておられるのでしょうか？」

 

　非常に頭の良い切り返しで、

 

「国会の質問で同じような内容があったが、政府として推進している以上は全員取得しておられるべきと考えるが、ただ、マイナンバーカードについては反対の立場の先生方も一定数おられると思われる。」

 

　なるほど、野党の国会議員の先生方はその主義主張によっては、マイナンバーカードを申請しない方が正しい行為になるということもある…。得心。

 

　厚労省のコメントを紹介したい。

 

〇電子処方箋サービス推進室長：電子処方箋の運用を説明

　1月16日の社保審医療保険部会で、厚労省医薬・生活衛生局総務課電子処方箋サービス推進室の伊藤建室長は、次のように電子処方箋の運用について説明した。①院内処方への対応については、今回の電子処方箋については院外処方を対象としているので、院内の分についてはデータが入ってこない仕組みになっている。したがって、こういった場合には、お薬手帳などを引き続き活用していただいて情報を補完していただくような現場での運用が重要になるのではないかと考えている。②院内処方への拡充については、現場からもそういったお声をいただいているので、よく検討していきたいと考えている。③電子署名については、組織認証などが今のガイドライン上はなかなか難しくて、医師個人に紐づいたかたちでの電子署名を行うことになっている。現状、モデル事業の実施施設において、電子署名についての意見はまだ上がってきていないが、一方でカードレス署名などの仕組みも用意している。多くの医師を抱える大きな病院はカードレス署名なども使っていただきながら、スムーズに電子署名ができるような工夫はしているので、引き続きフォローしていきたいと考えている。

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　続いては医師のコメントを。

 

〇開業医：高齢者など窓口対応に不安

　窓口対応で高齢者は、どうするのか対応できないのでは？高齢者をはじめ多様な方が多くなる時代なので、話を聞く時間はさらに必要で、受付業務が多忙になる。

 

〇開業医：現場はまったく追いついてない。もっと丁寧に進めるべき

　国の方針は分かるが現場はまったく追いついてない。もっと丁寧に進めるべきで、現段階が何処にありどんな手続き、準備が必要かも不明。

 

〇勤務医：共通プラットホームとなっていない

　様々な医療ネットワークとオンライン診療、電子認証と電子処方箋、医師資格証の電子化などバラバラのシステムで、共通プラットホームとなっていない。

 

〇勤務医：HPKIカードの医師全員への普及は低い

　勤務先から何も言われていない。HPKIカードの医師全員への普及は低いと聞く。あと2年はかかると思う。

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　厚労省医薬・生活衛生局総務課電子処方箋サービス推進室の伊藤 建室長は、

　「引き続きフォローしていきたいと考えている」

　とのことなので、どうかご安心いただきたいのだが…。

 

　薬剤師からはこんなコメントが。

 

〇調剤薬局薬剤師：システムエラーの際に何も対応できなくなる

　処方箋を失うという心配がなくなる一方、システムエラーになった際に何も対応できなくなる。

 

〇院内薬剤師：門前薬局も様子見。導入は2年先くらいが現実的

　門前薬局さんが「様子見（準備しない）」とのこと。当院の電子カルテのメンテナンス契約先も「対応できるようになったら連絡します」と言っている。導入は2年先くらいが現実的ではないか。

 

〇日本薬剤師会副会長：システム導入の案内が全く周知されず、ベンダーが動けていない

　1月16日の社保審医療保険部会で、渡邊大記委員（日本薬剤師会副会長）は「電子処方箋のシステム導入に関する案内が全く周知されていないのでベンダーが動けていない」と苦言を呈し、「ベンダーの受け付けができないと手続きも進まないので導入金額もわからず、薬局としては契約したくても進められない。現場がなかなかついていけない状況にある」と、厚労省の対応を批判した。

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　…2年か。ここは医師も薬剤師も似たようなご見解。

 

　日本医師会のコメントはこうだ。

 

〇日医常任理事：全医師の医師資格証発行促進に向け決意示す

　長島日医常任理事は昨年10月26日の日医定例記者会見で、2023年1月よりオンライン資格確認のインフラを活用した電子処方箋（せん）の仕組みの運用が開始されることを踏まえて、日本医師会として、全医師に対する「医師資格証」の発行を促進していく決意を示した。冒頭、医師が電子署名を行うに当たり、現時点で条件を満たしている方法は、厚生労働省が定めた保健医療福祉分野における公開鍵認証基盤（HPKI）しかないことを改めて強調。その活用を進めるためにも、日本医師会は、HPKIカード「医師資格証」の全医師への発行を強力に加速していくとした上で、9月末時点での「医師資格証」の発行数は2万5000枚超、現在、3000件以上の発行申請に対応中であることを明らかにするとともに、「HPKIは電子処方箋のみならず、今後の医療DXの成果を安全・安心に利用していく上で、大変重要な仕組みである」と指摘。薬剤師用のHPKIカード「薬剤師資格証」を発行する日本薬剤師会とも歩調を合わせ、最終的には、全ての医師に確実に取得してもらえるよう取り組んでいくとした。

 

〇HPKIカード「医師資格証」保有者は、日医会員の14％

　2022年12月28日集計の医師資格証保有者数は2万8956人。日医会員の14.573％、全国医師数の8.849％と低調。

 

〇日医副会長：現状では、運用を拡大していくところまで進んでいないように　感じられる

　1月16日の社保審医療保険部会で、猪口雄二委員（日本医師会副会長）は「現在の電子カルテに電子処方箋を組み込む開発がどこまで進んでいるのか。現状では、運用をどんどん広めていくところまで進んでいないように感じられる」と指摘。「必要なコストをベンダーにヒアリングするなど情報収集をお願いしたい」と求めた。

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　こちらも、導入したくない、というわけではないが、なかなか難しいと感じておられるご様子。

 

　今度は支払い側のコメントを。

 

〇支払基金：電子処方箋運用開始でレセプト情報や特定健診等情報の提供と合わせ、臨床現場における最適な医療に貢献したい

　神田裕二社会保険診療報酬支払基金理事長は新春の挨拶の中で、データヘルス部門について「その基盤となるオンライン資格確認が原則義務化されることから、まさにデータへルスの基盤充実の年と位置付けられる。4月の義務化、2024年秋の保険証の廃止を見据え、医療施設に対する導入支援に努めるとともに、保険証を利用する全ての医療施設・場面で資格確認できるよう、訪問診療等で自宅から資格確認や薬剤情報等の閲覧の同意取得ができるウェブサービスや施術所、健診機関等で資格確認ができるウェブサービスの開発を進める。オンライン資格確認が広く行き渡ることを踏まえ、１月からは電子処方箋管理サービスの運用を始める。これにより、処方情報、調剤情報の提供や重複投薬・併用禁忌のチェックができるように なり、これまでの薬剤情報・基本情報等のレセプト情報や特定健診等情報の提供と合わせ、臨床現場における最適な医療に貢献したい」などと述べた。

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　神田理事長は元厚生労働省官僚だ。

 

　今度は病院経営層のコメントだ。

 

〇200床以上では大がかりな院内システム改修が必要。補助金が少なすぎる

　200床以上病院では、大がかりな院内システム改修が必要になる。事業額の486万6000円を上限にその3分の1（つまり162万2000円）を補助するとしているが、医療機関に対する補助が少なすぎる。

 

〇組織あるいは医療機関による署名ができれば運用しやすいと思う

　電子処方箋の電子署名については、例えば大学病院のように非常勤の医師が多く、医師の異動も多い場合、毎回の処方で認証するのも現実的ではない気がする。できれば組織あるいは医療機関による署名ができれば運用しやすいと思うが、聞くところによると、組織での電子認証は難しいようだ。今後は可能になっていくのかどうか。

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　大規模な病院の医師の働き方、非常勤の医師の認証をどうするか？非常勤の医師については、医師の働き方改革の問題もつきまとう。

 

　オンライン資格確認導入ベンダーのコメントも紹介したい。

 

〇処方箋の電子化には、セキュリティ対策とバックアップが必須

　処方箋の電子化には、セキュリティ対策とバックアップが必須である。具体的には、①電子処方箋管理サービスのシステムとデータを守るため、ガイドラインに沿って暗号化等のセキュリティ対策を講じ、データのバックアップを行う。②電子処方箋管理サービスが停止した場合に備え、紙の処方箋を発行できるようにする。また、事前に運用マニュアルを確認しておくことが大切である。

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　ここにも当然、「セキュリティ」の問題も立ち塞がる。

 

　と思えばこんなコメントだ。

 

〇医業系コンサルタント：アマゾン・ドット・コムの処方薬販売への参入が大きなインパクト

　GAFAMの一角、米国アマゾン・ドット・コムは、電子処方箋の運用開始に伴い、日本において処方薬販売への参入を検討しているとの報道があり、話題となった。同社のサイトを介して患者が薬局とやりとりし、同社の配送網を使って薬を集荷、患者の家まで届けるといった事業モデルが想定される。既に多くの顧客を持つアマゾンがこのサービスに乗り出せば、業界内外に大きなインパクトを与えるに違いない。

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　一個人としてはアマゾンを利用なさっておられる、その利便性を十二分に感じておられる方も、一企業人としてアマゾンを見た場合、どう感じるか？業界により様々だろうが、販売網や物流網の構築と切り離せないような業界にとっては、「脅威」と捉える向きが多いかもしれない。

　アマゾン参入が現実となれば、あと2年とか、悠長なことを言っていられない。さすがにそこまでの大激震を業界内にもたらそうと厚労省が思っているとは思えないが、多少の心理的圧力くらいには考えているのかもしれない。

 

　最後にこんなコメントを紹介して締め括りとしたい。

 

〇ある患者①：サイバー攻撃に対するセキュリティ強化が前提

　政府は、重複投薬・多剤投与のリアルタイムチェックなど電子処方箋利用を促すが、最も懸念されるのが医療情報の電子化に伴うセキュリティの問題である。特にスマホの普及等により急速なオンライン化が進んだことで、個人にもサイバー攻撃が急増、重大な犯罪につながっている。マイナンバーカードで何でも情報のやり取りができる社会は便利だが、不安が多い。政府は、マイナンバーカード普及や電子処方箋などデジタル化に「前のめり」だ。まずは、サイバー攻撃に対するセキュリティ強化が前提ではないか。

 

〇ある患者②：将来は個々人の医療費の多寡によって保険料を決めるのではないかと勘ぐりたくなる

　政府の前のめりのデジタル化政策。その狙いは、マイナ保険証を通じて医療情報の完全電子化を進め、個人の医療情報を完全に把握し、将来的には個々人の医療費の多寡によって保険料を決めるのではないかと勘ぐりたくなる。

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　確かに…。

　いよいよ確定申告の始まるシーズンだ。今年は国としてはe-TAXを大々的に推進している。実のところ、マイナンバーカードの有無にかかわらず、国は国民個々人の収支状況を、驚くほど正確に把握しているという。心配はごもっともだが、国の狙いは、もはや「把握」にあるのではなく、

 

「手続きの簡素化」→「税務署員の働き方改革」

 

これに尽きるのかもしれない。

＜ワタキューメディカルニュース事務局＞

 

※1…「16桁のマイナンバー」の他、「性別」、「臓器提供意思」に関する項目を目隠しするような加工がなされている。そのプラスチックケースを交換するには一体どうすればよいのか？すでにそんなサービスは生まれているのかもしれないが…。

＜筆者＞

 

※2…草薙剛主演、今話題となっている国会議員の秘書官が、悪(なのか？)に立ち向かう、どちらかと言えば政治色の強い必殺仕事人のようなドラマ。勧善懲悪的な内容だけに、主人公が踏みつけられれば踏みつけられるほど、復讐が果たされた後の視聴者の爽快感は高まってしまうのだろう。

＜筆者＞