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■医療・介護の負担増が焦点となる全世代型社会保障検討会議の議論

　政府は9月20日、「全世代型社会保障検討会議」（議長＝安倍首相）の初会合を開き、急速に進む少子高齢化に対応するため、高齢者の就業促進など社会保障の支え手の拡充や年金、医療を巡る論議がスタートした。

　検討会議設置の背景には、団塊の世代が75歳以上になり始める2022年からの数年間（図1　年齢別の人口増加率の推移）、高齢化に伴う社会保障費の自然増は年間8000億円程度のペースで増え続け、政府が掲げる財政再建には社会保障改革は待ったなしの状況がある（図2　社会保障給付費の将来見通し）。

　年内には年金や介護、高齢者の就労拡大に関して中間報告をまとめ、制度改正を控える年金と介護について来年の通常国会での法案提出を目指す。また、焦点となる医療に関しては、年明けから本格的論議を進め、2020年6月に閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針2020）に向け、給付と負担の見直しなど医療制度改革の検討を進める予定だ。

　初会合では、安倍首相が「全世代型社会保障への改革は最大のチャレンジである。人生100年時代の到来を見据えながら、お年寄りだけでなく、子どもたち、子育て世代、さらには現役世代まで、広く安心を支えていくため、年金、医療、労働、介護など社会保障全般にわたる持続可能な改革をさらに検討したい」などと決意を表明した。

　また、60歳以上の就労者の約8割が70歳以上になるまで働きたいと希望していることや、2006年に調査した75～79歳の歩行速度が1997年調査時の65～69歳並みに速まっているデータなどが示され、民間の有識者からは、年齢に関係なく働き続ける環境づくりや年金の受給開始年齢の選択肢拡大を求める声があがった。

　また、医療に関しては、公的医療保険において予防事業に充てられる金額がわずかにとどまっている現状が紹介され、有識者から健康寿命延伸のために予防の必要性を指摘する意見が相次いだ。さらに、「大きな病気の時に支えてもらえる国民皆保険制度の維持が必要である」という声が出た一方、「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助という保険本来のあり方に立ち返って考えるべきだ」と、厳しい財政状況を踏まえ公的医療保険の適用範囲見直しを求める意見も出された。

■現役世代の保険料率30％時代となる「2022年危機」に向け、健保連が政策提言

　一方、健康保険組合連合会は9月9日開いた記者会見で、「今、必要な医療保険の重点施策～2022年危機に向けた健保連の提案」を公表した。団塊の世代が75歳に到達しはじめる2022年から介護、年金を合わせると、「保険料率30％時代」が目前に迫っていると指摘（図3　2022年度から2025年度にかけての見通し）。現役世代を守り、みんなで国民皆保険を支えるために、①低所得者に配慮しつつ、75歳以上に到達した人から順次2割負担とすべき（後期高齢者の原則2割負担）、②後期高齢者医療制度の財源構成は本来、公費50％だが、現役並み所得者の給付費には公費が入らないため、公費は全体で47％にとどまっている。その分（約4500億円）が現役世代の負担となっているため、公費を投入すべき（後期高齢者の現役並み所得者への公費投入）、③薬剤費が増加し続けているため、皆保険制度維持の観点から市販品類似薬について保険給付範囲からの除外や償還率を変更すべき（保険給付範囲の見直し）－を最重点施策として推進することを提案した（図4　喫緊の課題）。

　既に健保連は、8月23日、「次期診療報酬改定に向けた政策提言（政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究結果IV）」を公表。その中で、一定の基準を満たした医療機関が初診の患者に対し上乗せしている診療報酬「機能強化加算」の見直し、標準的な薬剤使用を推進するための「フォーミュラリー」の策定、繰り返し利用可能な「リフィル処方箋」の導入、花粉症治療に用いるOTC類似薬全般の保険適用除外や自己負担率引き上げなどを提言。これに対し早速日本医師会は、8月28日の定例記者会見で、「医療費削減ありきで、保険者として被保険者の健康向上に配慮が全く見られないことに失望している」と厳しく批判している。

　政府の全世代型社会保障検討会議の発足、健保連の次期診療報酬改定に向けた政策提言、さらに「今、必要な医療保険の重点施策～2022年危機に向けた健保連の提案」が、2020年診療報酬改定に向け本格的な論議が始まった中医協や社会保障審議会医療保険部会での論議にどのように影響を及ぼすか注目される。

　全世代型社会保障検討会議のメンバー

　安倍晋三 首相（議長）、西村康稔 全世代型社会保障改革担当大臣（議長代理）、麻生太郎 財務大臣、菅義偉 内閣官房長官、高市早苗 総務大臣、加藤勝信 厚生労働大臣、菅原一秀 経済産業大臣／遠藤久夫 国立社会保障・人口問題研究所所長、翁百合 日本総合研究所理事長、鎌田耕一 東洋大学名誉教授、櫻田謙悟 SOMPOホールディングス社長、清家篤 日本私立学校振興・共済事業団理事長、中西宏明 日立製作所会長、新浪剛史 サントリーホールディングス社長、増田寛也 東京大学公共政策大学院客員教授、柳川範之 東京大学大学院経済学研究科教授

【事務局のひとりごと】

　「社会保障国民会議」、平成20年1月25日に閣議決定により開催された。同年11月4日に最終報告が取りまとめられた。急性期医療や慢性期医療などの必要病床数、サービス提供に必要な労働力が、シナリオ別に、具体的数値として示されたのがセンセーショナルであった(※1)。

　「社会保障制度改革国民会議」、平成24年、社会保障制度改革推進法に基づき、内閣に設置された。平成24年11月から平成25年8月にかけて20回にわたり会議が行われ、平成25年8月6日に報告書が取りまとめられた。病床機能報告制度の導入や、地域医療ビジョンの策定、医療法人の再編・統合、地域包括ケアシステム、消費税増税分が医療・介護サービスの提供体制推進のために必要な財源であるということの明文化、国保(保険者)の統合、介護保険の高所得者の2割負担導入など、今実現している制度改革はこの会議に端を発しているといって良いだろう(※2)。

　これまで2つの“国民会議”、つまり“国民的議論”により、わが国の社会保障制度の方向性が示されてきたのだが、今回のテーマである「全世代型社会保障検討会議」はその系譜を踏んだものなのだろう。この会議の行く末がこれからの社会保障制度をかたちづくるものとなっていくに違いない。会議のメンバーは本文にも記載のとおりだが、再掲してみる。

　安倍晋三 首相（議長）、西村康稔 全世代型社会保障改革担当大臣（議長代理）、麻生太郎 財務大臣、菅義偉 内閣官房長官、高市早苗 総務大臣、加藤勝信 厚生労働大臣、菅原一秀 経済産業大臣／遠藤久夫 国立社会保障・人口問題研究所所長、翁百合 日本総合研究所理事長、鎌田耕一 東洋大学名誉教授、櫻田謙悟 SOMPOホールディングス社長、清家篤 日本私立学校振興・共済事業団理事長、中西宏明 日立製作所会長、新浪剛史 サントリーホールディングス社長、増田寛也 東京大学公共政策大学院客員教授、柳川範之 東京大学大学院経済学研究科教授

　錚々たるメンバーによって国民的議論が行われるのだ。当然明るい未来が待っているに違いない、と思いたい。

コメントを紹介したい。

○厚生労働大臣：「全世代型社会保障制度の構築は厚労省の最大のミッション」

　全世代型社会保障検討会議の初会合で加藤勝信厚生労働大臣は、「全世代型社会保障制度の構築は厚労省の最大のミッションと考えている。団塊ジュニア世代が高齢期を迎える2040年ごろを見据えながら、社会保障制度全体のシステムをトータルで議論していく。その上で、支え手をどう増やしていくかなどを考えていくことも重要。かねてより課題となっている制度の持続可能性の問題も議論していくべきだ」と述べた。

○厚労省政策統括官：「将来にわたる社会保障の絵姿を国民間で共有することが喫緊の課題」

　9月13日開かれた公益財団法人医療科学研究所主催の医研シンポジウム2019「2040年問題に備える～豊かな長寿社会を将来世代に引き継ぐ」で講演した厚労省の伊原和人政策統括官は、政府が2040年を見据えた社会保障制度改革を進める背景には、①2019年10月の消費税率10％引き上げによって一体改革に関わる社会保障の制度改革が一区切りを迎える、②2018年6月15日に閣議決定された「骨太方針2018」で「2040年頃を見据え、社会保障給付や負担の姿を幅広く共有し、国民的議論を喚起することが重要である」と明記されたことをあげ、「将来にわたる社会保障の絵姿を国民間で共有することが喫緊の課題である」として、全世代型社会保障検討会議が設置された背景を説明した。

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　こういった議論で厚生労働省の対立軸となるのが財務省である。財務省のコメントを紹介したい。

○財務大臣：「今の段階で、検討会議で消費税の話は議論せず」

　9月17日の閣議後の記者会見で麻生太郎財務大臣は、「急速な高齢化が進む中で社会保障と財政の持続可能性を実現するため、給付と負担の在り方の見直しをはじめとする改革は、必ずやらねばならないことだ」と述べた上で、10％に引き上げられる消費税率のさらなる引き上げを議論するかについて、「今の段階で、会議の席で消費税の話を持ち上げるというようなことは考えていない」と述べ、議題として持ち出す考えがないことを明らかにした。

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　あくまで「今」はその考えがないとのこと。ということは持ち出されるタイミングはいつの日か、あるのかもしれない。

　わが国の官僚制度の何かがとんでもない劇的な変化を起こさない限り、不遜な話だが、例えば筆者が財務大臣になったとしても、常識的な考え方に基づくと、財務省官僚の言い分はある意味もっともに聞こえてしまうので、何も変わりはしないのかもしれない。それほど現在の日本がおかれている状況に、起死回生の一発逆転案などないのだと感じる。むしろ、“手遅れ”に近い状況ではないかとさえ感じてしまう。一応わが国も先進国といわれているにもかかわらずだ。

　一体、他国ではどのような社会保障制度改革が行われているのだろうか。

○「理想的な福祉国家」を維持しているスウェーデンの社会保障制度改革

　欧州諸国では消費税に相当する付加価値税（VAT）の水準は20％前後。特に高税率なのがスウェーデンで、VAT以外の税負担も重く、25％を超える世界有数の重税（高負担）国家である。しかしながら、それに十分見合う高福祉が、政府によって提供されている。教育費は大学まで無料、20歳未満と85歳以上は医療費も無料だ。失業した際の復職制度も充実している。

　そのスウェーデン、実は1990年代までは日本と同じように国の借金がかさみ、GDPの9割まで達していた。1990年代に入り人口増加率がピークに達し、また不動産バブルが弾けるなどして、スウェーデンの高福祉高負担モデルは曲がり角に差し掛かった。90年代半ばには国の借金がGDPの約9割にも達し、当時の日本（はまだこのレベルであった）と並ぶ借金大国として、国際社会から否定的な評価が下されたこともある。しかしながら、その後のスウェーデンは果敢にも高福祉の見直しに取り組んだ。具体的には年金制度改革（基礎年金の廃止と所得比例年金への一元化や年金保険料率の固定化）や医療制度改革（社会的入院削減のための在宅ケア推進や医療費補助の見直し）などを通じて、高福祉高負担モデルの持続可能性を高めることに成功した。一連の改革の結果、スウェーデンの国の借金はGDPの5割程度にまで減少した。社会保障制度の改革が手付かずのまま雪だるま式に借金だけが増えていった日本とは正に好対照である。

　残念ながら、日本の社会保障制度改革は手遅れである。日本もスウェーデンのように、少子高齢化がまだ将来的な課題であった1990年代の時点で社会保障改革に取り組むことができれば、現状は違っていたかもしれない。当時の日本は未曽有の不良債権問題に揺れており、社会保障改革など不可能だったと政治家や経済人は弁明するが、改革の決断を後回しにした政治家の責任は大きい。

　（銀行系シンクタンクの研究レポートをもとに作成）

○EU の中でのドイツ経済の優位性を確立した「シュレーダー改革」

　1990年10月の東西ドイツ再統一に伴う財政負担と中東欧諸国との競争激化によって、国内産業の空洞化、少子高齢化の進展、社会主義的思想に準拠する手厚い社会保障や、硬直的な労働規制等からドイツは産業競争力を失い、景気の低迷、高い失業率、経常赤字を抱える「欧州の病人（The sick man of Europe）」に転落した。

　その後、政権を継承した前野党・社会民主党のゲアハルト・シュレーダー首相は、EU の拡大を睨んで、産業コスト競争力の強化を狙う一連の施策を「パッケージ」として導入、EU の中でのドイツ経済の優位性を確立した。これが今日のEU におけるドイツの圧倒的な存在感をもたらした要因と言える。シュレーダー政権は、社会保障、医療制度、労働改革等のさまざまな面で、国民に厳しい選択を迫る必要があった。しかし、将来的にEU のリーダーたる国への転換を実現するため、ドイツはそのような課題を乗り越え、現在に至っている。

　シュレーダー改革の労働市場・社会保障制度改革の柱は、①失業保障削減、就労支援の強化、②労働市場の流動化促進、③公的年金制度の縮減・持続性確保、④医療の自己負担拡大・効率化－である。シュレーダー改革における社会保障制度改革の主目的は、賃金の４割に達していた年金、医療などの社会保険料を抑制し、企業負担を軽減することによって産業競争力の回復を図ること、また、少子高齢化の進展に対応するため、年金財政の長期的な安定を図ることにあった。

　医療改革の主目的は、少子化・高齢化が進展する中、拡大傾向にあった医療コストの上昇を抑制するため、被保険者・患者自己負担の拡大、公的医療保険の給付対象見直し、医療保険者間の競争促進、医療の効率化とサービスの質・量のコントロールを行い、医療の効率化、医療費の削減等が進められ、1992 年を100とする指標でみると、ドイツの対GDP 医療費は、シュレーダー改革を始めた2000 年から2008 年頃までの間は110 程度、つまり対GDP 比率では１割程度の上昇にとどまっている。改革前のドイツでは外来診療に対する自己負担はなかった。シュレーダー改革により、同一疾病につき四半期に10 ユーロの診察料が導入された。また、処方薬一回につき個人の収入に応じて５～10 ユーロを、入院に際しては一日当たり10 ユーロが患者に課されることになった。

　（経済同友会が2015年4月にまとめた「欧州の競争力に学ぶ～ドイツの「シュレーダー改革」を中心に～」より）。

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　果たしてこれからわが国も、何らかの痛みを伴う改革が行われるのだろうか。また、財務省のいうように、本当にそれしか解決の道はないのだろうか。

　社会保障検討会議の委員のコメントである。

○清家氏：「給付と負担の問題は中心的な課題。打ち出の小槌はない」

　9月20日の検討会議で、社会保障制度改革推進会議議長でもある清家　篤氏（日本私立学校振興・共済事業団理事長）は、「給付と負担の問題は、当然、中心的な課題になっていく。打ち出の小槌はない」と述べた。

○中西宏明経団連会長：「高齢者の負担のあり方について大いに前向きに検討を」

　高齢者の負担のあり方について大いに前向きに検討したらいいのではないか。

○西村経済再生大臣：「メンバーは代表する各審議会などの議論も踏まえて発言する」

　「検討会議に当事者がいない」という複数の記者からの指摘に対し、全世代型社会保障改革担当大臣として議長代理を務める西村康稔経済再生大臣は、メンバーは代表する各審議会などの議論も踏まえて発言するし、関係者には与党や自分の方でもヒアリングするなどと釈明した。また、事務方は「これまでも政府の社会保障を全体で議論するときにステークホルダー（利害関係者）は入っていない」などと説明している

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　テーマとしては非常に重い議論だけに、コメントも重苦しい。

　医師からのコメントを紹介したい。

○「高齢者で病院が混み、若い人が暇もなく受診できない」

　医療費が安いか無料で暇のある、生活保護と高齢者が不必要な分までかかりすぎだと思う。病院が混むので、若い人が暇もなくかかれず、病状が悪化して受診し、結果的に医療費がかかってしまう。

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　そう考えている医師もいるだろう。あとはそれぞれの医療機関の収入、ひいては一人ひとりの医療従事者、取り巻く関係者の収入の問題と密接に関連している。

　看護師からはこんなコメントだ。

○「高齢者の薬漬けが問題」

　高齢者の薬漬けが問題。痛くもないのに前もってシップを張ったり薬を飲んだり。胃が荒れたら胃薬追加。腎機能が落ちて…。投薬を見直して薬が減ると不安で精神薬が増える。何とかなりませんか？

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　いろいろな物議を醸しているが、国連でスピーチした少女、グレタ・トゥーンベリの、世界の指導者たちに対する激しい侮辱の報道を思い出してしまった。

　高齢者からはこんなコメントだ。

○「社会保障制度改革よりも、まず身近な介護用品の負担増問題に目を向けてもらいたい」

　10月１日から消費税が8％から10％に引き上げられた。低所得者層が多い高齢者世帯への税負担に配慮して今回の消費増税では、初めて軽減税率が導入された。しかし今回の軽減税率制度では、飲食料品を「生活必需品」とみなして消費税率を８％に据え置いているのに対し、同じく生活に欠かせないトイレットペーパーやおむつは10％とされた。特におむつは、要介護状態にある高齢者にとっては間違いなく生活必需品である。財務省は、「おむつには子ども用や大人用など複数の種類があるため、どこまで対象範囲にすべきか線引きが困難」と説明しているが、新聞の定期購読が軽減税率の対象となり、乳児や介護を必要とする高齢者の生活上欠かせないおむつが対象とならないなど、現在の軽減税率を疑問視する声は少なくない。社会保障制度改革よりも、まず身近な介護用品の負担増に目を向けてもらいたい。

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　大人用紙オムツなど、買いだめできる生活必需品は、駆け込み需要で品薄状態が今なお続いている。こういった商品は納品された日の消費税率が適用されるので、たとえ9月末納品分として発注をいただいた商品が遅れ遅れで10月に納品されたとしても、それは10％と税率となってしまう。悪しからずご了承いただきたい、としか言いようがない。

　高齢者のこのような声を聞くと、確かに軽減税率の線引きに疑問視する向きはあるだろうが、消費増税はとんでもない悪事に聞こえてしまう。なかなかに難しい問題である。

　最後はこんなコメントで締め括りたい。

○「負担という「ババのカード」を押しつけ合う、社会保障「解体」検討会議ではないか！」

　就職活動をしている大学3年生。全世代型社会保障検討会議の「全世代型」という言い方には、今の社会保障は「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心」として世代間の対立をあおっている。改革の当初は、高齢者をターゲットに負担増を進め、その後、若者や現役世代にも痛みを押しつけることになるのではないか。誰でもいつかは高齢者となる。負担という「ババのカード」を押しつけ合う社会保障制度改革であり、政治家や官僚、そして「御用有識者」による社会保障「解体」検討会議ではないか！

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　戦後日本は、将来を担う若い世代に、自分たちがしたような苦労を味あわせたくない、という一心でこれまでの復興の中で頑張ってきたのではないのか。そうした思いの結果が、こんな現在をもたらすというのは、何という皮肉なことだろう。明るい未来が見通せないこの状況に、全世代型社会保障検討会議はどんな道しるべを示してくれるのだろうか･･･。

＜ワタキューメディカルニュース事務局＞

(※1)･･･検討委員

　内閣総理大臣　福田康夫（議長）/阿藤誠  早稲田大学人間科学学術院特任教授、大森彌　地域ケア政策ネットワーク代表理事、奥田碩　トヨタ自動車相談役、小田與之彦　日本青年会議所会頭、唐澤祥人　日本医師会会長、神田敏子、権丈善一　慶應義塾大学商学部教授、塩川正十郎　東洋大学総長、清家篤　慶應義塾大学商学部教授、高木剛　日本労働組合総連合会会長、竹中ナミ　プロップ・ステーション理事長、中田清　全国老人福祉施設協議会副会長、樋口恵子　高齢社会をよくする女性の会理事長、南砂　読売新聞東京本社編集委員、山田啓二　京都府知事、吉川洋　東京大学大学院経済学研究科教授　　(敬称略：役職は平成20年1月当時)

＜WMN事務局調べ＞

(※2)･･･検討委員

　内閣総理大臣　野田佳彦（議長）/伊藤元重　東京大学大学院経済学研究科教授、遠藤久夫　学習院大学経済学部長、大島伸一　国立長寿医療研究センター総長、大日向雅美　恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授、権丈善一　慶應義塾大学商学部教授、駒村康平　慶應義塾大学経済学部教授、榊原智子　読売新聞東京本社編集局社会保障部次長、神野直彦　東京大学名誉教授、清家篤　慶應義塾長、永井良三　自治医科大学学長、西沢和彦　日本総合研究所調査部上席主任研究員、増田寛也　野村総合研究所顧問、宮武剛　目白大学大学院生涯福祉研究科客員教授、宮本太郎　中央大学法学部教授、山崎泰彦　神奈川県立保健福祉大学名誉教授 　（敬称略：役職は平成25年4月現在）

＜WMN事務局調べ＞