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■「救急搬送困難事案」が過去最多の3361件に、コロナ感染疑いが半数の1679件

　総務省消防庁は8月17日、救急患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が8月9～15日の１週間に全国で3361件発生したと発表した。過去最多を記録し、このうち新型コロナウイルスに感染した疑いがあるケースは約半数に当たる1679件だった。1週間後の8月24日総務省消防庁は、「救急搬送困難事案」が8月16～22日の１週間に全国で3207件発生したと発表した。7週間ぶりに減少したが、過去3番目の多さとなった。うち新型コロナウイルスに感染した疑いがあるケースは1617件で、半数を占めた。全体の件数は、過去最多だった前週（9～15日）の3361件と比べ154件減った。うちコロナの疑いがあったのは、前週の1679件から62件の減となった。担当者は「依然として患者の受け入れは厳しい状況だ」と話している（図6　救急搬送困難事案に係る状況調査の結果　8月16～22日）。

　消防庁は、4カ所以上の医療機関に搬送を照会し、救急隊が現場に到着してから搬送開始までに30分以上かかったケースを「救急搬送困難事案」と定義。政令市や県庁所在地など全国52カ所の消防本部を対象に調査している。

　救急搬送困難事案は、消防庁が2020年4月に「新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査」を始めて以降、増加している。特に、爆発的感染拡大となった“第5波”の2021年7月から8月は急増。7月第4週（19～25日）は2019年度（コロナ前）同期比152％の2202件に達してコロナ感染疑いは698件となった。その後、8月第2週（9～15日）は過去最多の2019年度（コロナ前）同期比195％の3361件を記録した（図7　各消防本部からの救急搬送困難事案に係る状況調査の結果(各週比較)）。

■「搬送困難対応入院待機ステーション」を都立病院など11カ所に開設

　総務省消防庁によると、こうした搬送困難事案は、8月2～8日の１週間に全国の5消防本部で2897件あった。前週より約2割増え、7月の最初の週の約2.5倍に急増した。消防本部別では、東京都の1532件（前週比19％増）が最も多く、大阪市279件（同19％増）、横浜市267件（同67％増）など、各地で増加している。

　搬送困難事案の増加を受け、東京都は8月中旬に、新型コロナに感染し容体が急変した救急患者を一時受け入れる「搬送困難対応入院待機ステーション」を都立病院など11カ所に開設。搬送や療養先が決まるまでの間、酸素投与などの措置を施して症状の悪化を防ぐ。ステーションを設置するのは墨東（墨田区）や駒込（文京区）など都立5病院と、都保健医療公社が運営する6病院で、計36床を用意する。ステーション滞在中に症状を見極め、軽快すれば自宅や宿泊療養施設に移し、重症者らについては入院先を探す。

　新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大を受け、政府は8月25日、基本的対処方針分科会（会長：尾身　茂・地域医療機能推進機構理事長）を開き、緊急事態宣言の対象に北海道・宮城・岐阜・愛知・三重・滋賀・岡山・広島の8道県を、まん延防止等重点措置の対象に、高知・佐賀・長崎・宮崎の4県を加えることを諮問した。期限は、東京都などの宣言と同じ9月12日とした。緊急事態宣言は21都道府県、重点措置は12県にそれぞれ拡大する。

　緊急事態宣言は5月23日に沖縄県に出された宣言が解除されないまま、7月12日に東京都、8月2日に首都圏3県と大阪府、8月20日に7府県が追加され、47都道府県の半数近くに拡大することとなった。

【事務局のひとりごと】

　共同通信社の記事によると、9月3日、三重県内に住む20代の妊婦が8月、新型コロナウイルスの濃厚接触者と認定され、PCR検査を受けていないことを理由に、産婦人科に受診を断られ、流産したことが明らかになったという。

　8月20日に同居する夫が新型コロナに感染していることが分かり、女性は保健所から濃厚接触者と認定された。24日に腹痛と出血があったため、産婦人科を受診しようとしたところ、濃厚接触者でPCR検査を受けていないことを理由に拒否された。25日に別の医療機関でPCR検査をし、帰宅途中に破水。搬送先の病院で流産が確認された。PCR検査の結果は陰性だった。

＜参考：メディファクス8576号 2021年9月7日(火) 10頁/11＞

　この記事を読んだのち、涙が出そうになった。もしも自分の身近な人に起こった出来事だったらどう思っただろう？せっかく授かった命に喜んだ日々、お腹が大きくなるにつれ語りかけてきた我が子、もうすぐ会えると信じて疑わなかった我が子、もし濃厚接触者と認定されていなければ助かったかもしれない、いったいどれだけの思いをされたことだろう？しかも検査の結果は陰性だった…。

　誰も責められるべきではないのだろうが、何とも言えない理不尽さ・やるせなさを感じた。

　何かが起こってからでは遅い。

　のだろうが、何かが起こってようやく対策が講じられるのもまた、日本の現実だ。

　一方で、海の向こうでは日本とは全く次元の異なるレベルで理不尽な戦争(弾圧？)も起こっている。それもまた現実だ。

　何かが起こってからでも、対策が講じられる分、日本は まし なのだろうか。

　今回のテーマは救急搬送困難事案が、過去最多でコロナ感染疑いが半数、というテーマだ。

　コメントを紹介したい。

〇総務大臣：コロナ感染妊婦の赤ちゃん死亡受け対応を説明

　千葉県柏市でコロナに感染した妊婦の搬送先が見つからず赤ちゃんが亡くなった問題を受け、8月23日の記者会見で武田良太総務大臣は、「課題解決のために、まずは新型コロナウイルスに感染した妊産婦に、産科的な緊急処置が必要となった場合の受入れ医療機関を確実に設定することが急務である。公立病院に対しては、総務省から、地域医療に果たす役割を踏まえ、体制整備への積極的な協力を要請する。また、消防庁からは、消防機関に対して、あらかじめ都道府県調整本部等より新型コロナウイルスに感染した妊産婦の受入れ可能医療機関のリスト等の提供を受け、産科的な緊急処置が必要であると判断した場合には、消防機関も即時に受入れ医療機関の選定を開始するよう要請することとし、救急隊による迅速で円滑な搬送の実現に一層取り組んでいく」などと、今後の対応を説明した。

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　千葉県柏市の乳児死亡は8月17日、冒頭の妊婦の流産は8月20日だ。前者は新型コロナウイルス要請で自宅療養中の妊婦、後者は濃厚接触者だ。乳児が死亡したのは双方だが、状況は細かな点では異なっている。

　それでも、新型コロナウイルスに感染した妊婦の受入れ医療機関が各地で選定されていれば、これまでより確かな対策の第一歩である。

　厚労省のコメントである。

〇厚労大臣：妊産婦のコロナ対応に当たる医療機関に診療報酬上の評価

　8月27日閣議後の記者会見で田村憲久厚生労働大臣は、妊婦とその配偶者のワクチン接種について、「接種希望がある場合には、早期かつ円滑に接種が行われるように地方自治体にも配慮を要請させていただく」と表明。また、妊産婦のコロナ対応に当たる医療機関に対して、「診療報酬において特例的な対応ということで、ハイリスク妊娠管理加算という形で1日当たり1200点という形で対応をさせていただく。分娩をされた方に関してハイリスク分娩管理加算ということで1日当たり3200点とハイリスクの方々に対する加算という形で、しっかりと医療機関等がコロナ患者の妊婦の方々の対応をいただけるように診療報酬上の評価をさせていただく」などと述べた。

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　ハイリスクの妊婦に対応すべき人員配置のためにも、診療報酬の増点として評価されたわけだ。

　救急指定病院からのコメントを紹介したい。

〇救急搬送困難事案受入病院でも救急車が搬送を「自粛」し、台数は減少

　埼玉県行田市の社会医療法人壮幸会行田総合病院は2016年4月から、埼玉県救急搬送困難事案受入病院となり、いわゆる『6号基準』となる搬送要請も全て受入れてきた（「重症の場合は2回以上、それ以外の場合は6回以上の受入照会をしても受入れに至らない場合」または「現場到着から30分以上経過した場合」に適用され、各地域で基準病院となった医療機関（埼玉県内12病院）は、原則として傷病者の収容を受け入れる事になる）。救急車受入台数は、2019年は5017件だったのが、2020年はコロナ禍のため4827件だった。毎年救急車受入台数記録を更新してきたが、救急車ですら「自粛」が発生し、台数は減少している。しかしながら、「発熱」だけで受入れを断ることが多い周辺地域の病院の中、同院は遠方からの発熱患者の受入れも断らずに対応している。

〇大学病院の19％が救急患者受け入れを制限

　医学部がある大学でつくる全国医学部長病院長会議の2021年8月の調査によると、回答した78の大学病院のうち、15病院（19%）が救急の受け入れを、27病院（35%）が集中治療室（ICU）での患者受け入れをそれぞれ制限していた。

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　数字だけを見れば、コロナ禍が、医療機関の患者受け入れ数の減少に何らかの影響を与えているように見える。もちろん、医療機関毎にそれぞれの理由がある。

　こんなコメントを紹介したい。

〇京都府内のコロナ患者受け入れ13病院が真っ赤な声明文。コロナ以外の高難度手術「ほとんど停止」

　京都大学医学部附属病院など京都府内の新型コロナウイルス感染症重症患者を受け入れている13の医療機関の病院長が連名で8月23日、「災害レベルに達した新型コロナウイルス感染症拡大による医療の危機について」と題した声明文を公表した。京大病院ウェブサイトに掲示された声明文は赤い背景に白文字となっており、話題になっている。声明文では「適切な医療を受けることができない自宅療養者のうち死亡される事案が京都府においても発生しかねない災害レベルに達している」と訴えると同時に、新型コロナ対応でICUを使っており、「高難度手術や侵襲度の高い治療（例えば心臓血管外科手術や生体肝ないし生体肺移植、難易度の高い食道がん手術あるいは特殊な抗がん療法など）」はほとんど停止していると説明している。

〇「新型コロナで経営圧迫の事実はない」倒産した受け入れ病院

　大阪市福島区の医療法人社団友愛会は8月26日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受け倒産した。負債総額は約52億円。1938年創業の総合病院で、大阪市福島区の救急医療機関に指定され、完全24時間体制の「松本病院」を運営してきた。外科、内科、整形外科、脳神経外科等を診療科目とし、80年を超える業歴のなかで地域医療に貢献してきた。しかし、近隣は複数の医療機関が所在する激戦区で、採算性は低調に推移。また、先端医療設備への資金負担が重く、借入依存度の高い経営となっていた。

　一方で、2021年1月20日には一部病床での軽症、中等症の「新型コロナウイルス」患者の受け入れ開始を決定していた。友愛会は8月28日、ホームページ上で「新型コロナウイルス感染症の患者受け入れが経営を圧迫した事実はない」と表明している。

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　病気は眠らない。現在猛威を振るっているのが新型コロナウイルス感染症であり、最もクローズアップされ関心も高いが、他の病気の患者がいなくなったわけでは決してない。不要不急、という意味でなく、例えば循環器系の手術のような「待てる」医療は、もしかしたら現在は「待つ」選択を採られているかもしれないが、脳卒中や救急、先の周産期医療的な緊急性の高い「待てない」医療は、コロナ禍が患者の人生に大きな影響を与えかねず、助かるはずの命が助からない状況が生まれてしまいかねない。それが前段のコメントの意味するところだろう。

　今クールの医療ドラマ、「ナイトドクター」は夜間救急医療がテーマだが、ドラマをご覧の方はご案内の通りだが、救急医のなり手となる医師はなかなかいない現状がある。

　救急医からのコメントを紹介したい。

〇救急医療は、人員・コストがかかる医療であることを理解して欲しい

　救急診療科の医師は、救急の患者さんを受け入れ、適切な診療を行い、必要に応じて院内の各科専門医と連携し、円滑に引き継ぎ治療を継続している。また、多職種によるチーム医療を実践し、さらに地域医療機関の先生方や医療スタッフとも十分な連携を取るなど、多くのスタッフが関わるチーム医療が「肝」となる医療で、それなりに人員・コストがかかる医療であることを理解して欲しい。

〇病床が「空きやすい」時間帯がある

　われわれ病院の救急医だと分かるが、病床が「空きやすい」時間帯がある。「重症病床」は運任せのようなところがあるが、「軽症・中等症病床」については各病院に「退院時間」というものがある。前日までに担当医の退院許可があり、退院予定日の午前中に何事もなければ晴れて退院の手続きとなる。通常は看護師さんにせかされながらの退院となる。コロナ患者を受け入れている多くは、退院時間は原則10時前後。要するに、前の人が退院してベッドに空きができ、シーツ交換や除菌などを済ませた昼ごろには「順番が回ってくる」可能性がわずかながら高くなる。

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　ホテルでいうところの「チェックアウト」の時間と居室清掃・ベッドメイクとの兼ね合いが病院にもある、ということだ。確かにその通りだが、昼間でも救急の患者はいるが、やはり時間外の(17：00以降や土日祝)患者の方が救急患者としては多い傾向にあるのではなかろうか。それはやはり夜間の応需体制が少ないことに起因するのだろう。

　救急看護師からのコメントを紹介したい。

〇錯綜する感染情報に現場スタッフが振り回された

　日々、新型コロナウイルス感染症拡大に関する情報が錯綜し、救急医療の現場スタッフが振り回された。院内の感染対策室を攻めるような雰囲気になった。

〇救急外来に設備的問題。エリア確保に臨機応変さが必要

　救急外来の設備的問題で、動線が上手く確保できず、すぐに設備的問題は対応できず困った。救急待合も、診療スペースもエリアが限られており、既存のエリアをビニールシートでかかったり、専用に使用はしてはいたが、搬送されてみて、発熱があったり、一つしかないエリアをどう活用するか、臨機応変さが必要だった。

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　ですね。救急待合に充実した隔離スペースがある病院はなかなかないし、あくまで救急なので、設備的にも多くの患者が押し寄せてきたら対応に苦慮されることだろう。臨機応変とは仰ったが、ある意味、戦争状態のような現場もおありだろう。

　救急隊からのコメントを紹介したい。

〇市民からの激励メッセージに勇気づけられる

　「一番初めに駆けつけるので、コロナの場合はすごく大変な中で頑張っている救急隊員の皆さん、その姿をみてこちらまで勇気がもらえます。実際テレワーク中、近くで救急車の音を聞くとコロナの人が出たのかな？と不安でした。でもそんな中で働く隊員の方はすごくかっこいいなあと思いました。これからの季節は熱中症の人も増えると思いますが体に気を付けて頑張ってください」「救急車のお兄さんたちへ　妹を助けてくれてありがとう。コロナに負けないでね。手を振ってくれてありがとう。病気の人を助けてあげてね」。これは市民から消防局に寄せられたメールの一部である。こういったメッセージに勇気づけられる。

〇119番要請のピーク9～10時台を外せば、結果的に救急搬送困難事案を避けられるのではないか

　2020年の時間帯別出動件数のデータでは、午前8時を過ぎると、急に119番が増える傾向にあった。今年の出動数についてはまだ集計していないが、ほぼ同じような傾向にあるかと思う。朝方までは何とか我慢していたが、ついに耐え切れず119番要請する人が多いようだ（千葉県我孫子市）。この傾向は東京もほぼ同じ。東京消防庁管内も8時を境に要請が増え、出動のピークは９時から10時台になる（2019年）。また、曜日ごとにも偏りがあり、最も多いのは週はじめの月曜日、続いて週末の土曜日となっている。ウイークデーは比較的少ない。さらに月別によっても増減があり、１月に次いで多いのが、8月。119番が集中するピークを外せば、結果的には救急搬送困難事案を避けられるのではないか。

〇コロナと熱中症の搬送者とかぶり、スムーズな搬送が困難

　毎年8月は日中となると、熱中症が疑われる救急搬送要請が増える。今年は新型コロナ患者疑いとかぶり、スムーズな搬送が困難だ。

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　なるほど。

　朝方まで何とか我慢の、8時のピークを避ける

　月曜日と土曜日を避ける

119番をかける側に、ピークを外そうという意識が働くかどうかは分からないし、人間の生活リズムに呼応した動きのような気がするので、如何ともしがたい部分はあるかもしれないが、こういう情報が一般化すれば、医療資源を有効に活用しようという動きが生まれるかもしれない(※3)。

　医業系コンサルタントからのコメントを紹介したい。

〇二次救急医療機関にとって重要な収入源である救急医療管理加算

　2020年度診療報酬改定では、救急医療管理加算1・2とも50点のプラス改定　が行われた。急性期病院にとって新規入院患者の約半数を占める救急への対応は極めて重要であり、その報酬設定は病院の財務状況にも直結する。新型コロナによる患者数減で大幅な減収に見舞われた病院にとって救急は新規入院患者獲得のための重要なルートである。特に二次救急医療機関にとって重要な収入源である救急医療管理加算については、「重症である」ことなど基準が曖昧であり、地域による審査の差などがあり、加算の取りこぼし防止が重要となる。

〇救急車2000台以上受け入れた病院を評価する地域医療体制確保加算

　2020年度診療報酬改定では地域医療体制確保加算が新設され、救急車2000　台以上受け入れた病院が評価されたばかりであり、コロナの影響でしばらくは紹介患者が戻ってこない恐れがあることから、より一層、救急医療に注力する病院が増える。コロナ対応で人員・設備など対応に追われるが、救急患者の受け入れ体制の強化が経営の最重要課題となる。

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　こちらは病院経営の安定化のために救急受け入れ態勢を強化しようというアドバイスである。仮に多くの病院が救急受け入れに力を入れたとしたら、これは凄いことかもしれない。

　今度は働き方改革への影響があるかもしれないが…。

　最後に患者からのコメントを紹介して締め括りとしたい。

〇コロナ患者のプライバシー保護が十分でない

　新型コロナウイルス感染症では患者のプライバシー保護が十分でないと感じる。特に自宅療養者の情報がネット上で晒され、深刻な問題だ。

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　確かに。2019年の感染症による死亡数は全国で9,649人だ（人口動態調査　人口動態統計　各定数　死亡　感染症による死亡数　都道府県・死因別）。この方々がネットで晒されて問題になっているというのはあまり聞かない。

　現在の人々の関心は、やはり新型コロナウイルスに関する情報であるのだろう。情報に惑わされないためには、正しい情報を自分で確認し、デマや怪情報に惑わされないことが肝心だ。

＜ワタキューメディカルニュース事務局＞

(※3)…救急のお世話になったら医療の方に申し訳ない。そんな思いでいても、どうしてもお世話になってしまうこともある。よりによって、今年は筆者がお盆の最中に、しかも2回も子どもがお世話になった。ありがとうございました。

　救急隊のピークは分かったが、散髪屋のピークも教えてほしいものだ。なぜだか土曜日の午後に行くと、決まって4～5人の待ちがある。これも皆、似たような生活リズムがあって、自然と混む時間帯に足が向いてしまうのかもしれない。理容師もたまったものではないだろう。店の前の信号機のシグナルよりも、行く前に何かチェックできないものか…。

＜WMN事務局＞